東京都医師会会長「新型コロナを2類相当という扱い、そろそろ脱却した方がいい」

2022年6月16日

現状では、新型コロナウイルスは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）同様の
指定感染症の第2類相当に該当し、膨大な医療リソースが消費されています。
さて、これをインフルエンザ相当の5類に引き下げるかも、というニュースが4月上旬に流れましたが、
安全安心、検討に検討、熟慮に継ぐ熟慮を重ねて石橋を叩いて壊す岸田首相は
「やっぱり現実的じゃない」との考えを示していました。

さて、新たに東京都医師会の尾崎治夫会長が「そろそろ2類、止めようぜ」と考えを示しています。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。
東京都医師会会長コロナ“二類相当”から脱却したほうがいい | NHK | 新型コロナウイルス

これだけ感染者数が減少し、死亡者数は元々少なく、ワクチン3回目接種も増えて、
いつまでオミクロン株でコロナ騒ぎしてんだよ、という雰囲気もありますし、
医療リソースと税金を浪費しているうちに、日本の新生児は過去最低、税収は減少、
経済はジリ貧とろくなことがありません。

出生数は6年連続で過去最少を更新し、2021年の出生数（速報値）が84万2897人だった、
とのこと。
21年の出生数、過去最少84万人　コロナ禍で少子化加速: 日本経済新聞

第1部　少子化対策の現状（第1章 2）: 子ども・子育て本部 – 内閣府

日本人、どんどん減っていきますなぁ・・・

一方、世界的には出生数は回復する傾向となり、ヨーロッパではコロナ前の2019年度水準まで
回復しました。専門家は景気刺激策が回復の一翼を担ったと指摘しているそうな。
出生数、先進国では回復: 日本経済新聞

人口あっての経済、経済あっての国・庶民の反映です。若者が減ると労働人口、消費人口が減少し、
企業のマーケット規模が縮小し、税収や社会保障制度に悪影響を及ぼします。

我が国は、いつまでセルフ経済制裁を受け続ければ良いのか。さっさとインフルエンザ相当の
第5類に変更すべきでは、もしくはコロナにふさわしい新しい分類を制定すべきでは、
というのは管理人みたいな素人が迂闊に言えることではありませんが、
木を見て森を見ず、一部の数字を過大に騒ぎ立てて全体を見ない、結論を先送りするのは
我が国の伝統です。

ごく一部の死者数を減らすために、一体何十万人の新生児の命が減少したのか・・・
桁が3-4桁は違うんだよなぁ・・・

安全安心の岸田首相を含め、厚生労働省にはデータに基づく政策を取ってほしいところ。