楽天ビックが「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗から外れる模様。そもそも対象外だよね。10/8 12時～。

2019年10月8日

追記：下記文言が追加。当初は「諸般の事情により」だったのに。
追加文言：「当該事業の趣旨等をあらためて勘案した結果、
当該事業の参加を辞退させて頂くこととなりました。」とのこと。
最初からわかっていたよなぁ？おそらく騒ぎが大きくなったので追加としたのでしょう。

管理人もこの方面は詳しくないのですが、読者様より情報を得たのでご紹介。
大いに間違っている可能性もあるので、ご了承願います。
下記、一部読者様のメールの転載も含みます。

事の経緯：

10月からキャッシュレス事業で税金から還元される様になりましたが、
審査がずさんなのでしょうしょうか、楽天とビックカメラの子会社である、
楽天ビックがキャッシュレス事業対象になってます。

しかし、対象外では？

経済産業省の定める補助対象となる中小・小規模事業者の範囲においては、
事業対象外になるケースで、
資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式保有される中小・小規模事業者
と設定されています。

楽天ビック、ビックカメラ楽天の2社が存在している。

じゃあ楽天ビック株式会社の株主構成は、というとちょっと情報がありません。
2,018年２月２１日付で設立した「株式会社ビックカメラ楽天」と、
３月１日付で設立の「楽天ビック株式会社」が存在しているそうですが、
普通に考えたら、それぞれの親会社の100％子会社でしょうね。
〈楽天とビックカメラ〉　家電ＥＣサイト開設／独自商品開発、物流改善も | EC | 日本ネット経済新聞 | 日流ウェブ

当然、楽天株式会社と株式会社ビックカメラは、資本金5億円以上の法人ですので、
今回の対象外に該当すると思われます。

審査がザルだった？

最初からそれってわかっていたよね、という事情もあるかもしれませんが、
とりあえず経済産業省に申請を出して、審査がザルで通っちゃったけど、
冷静に考えるとやっぱりダメだよね、ということで10/8 12時より、
キャッシュレス・消費者還元事業の対象店から外れます、とのこと。

外れる、ということはやっぱり一度は申請が通った、とのこと。
楽天ビックはコンプライアンスを重視して、経済産業省と協議して？（不明）、外れるようですが、
この審査具合だと、中にはしれっと黙ったままキャッシュレス・消費者還元事業の対象店になっている、
対象外店舗も世の中にはあるかも。

そもそもこの事業、言うまでもなく原資は税金。
国民の血税をないがしろにして、お上は何やってるんだろうか・・・

気になるのは申請書類。管理人は現物を見たことがないのですが、
そこに資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式保有される、
中小・小規模事業者に該当する、という項目があるのであれば、
楽天ビックは虚偽の申告を行ったことになります。

真相は闇の中。ただ、この件をこれ以上つついてもしょうがないので、ビックカメラでQUICPayで買いましょう。
それが一番お得かと。