法務省「外国人比率増えて困るなら、日本国籍取得しやすくすればいいじゃない」。正気か？

2026年5月23日

参院法務委員会で、移民政策の専門家である近藤敦・名城大教授が、外国人比率の上昇を抑えるには
日本国籍を取得しやすくすべきだとの見解を示しました。
日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整え、社会の一員として受け入れるべきだという考えです。

近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。

「外国人が増えて困るというならば、外国人が国籍を取得しやすいようにする。そのためには日本語教育もしっかりする、日本のルールをしっかり学んでもらう。そして日本国籍も取ってもらう。これがいいのではないかと考えている」と述べた。

近藤氏は「ある程度なると思う。日本語を学び、日本のルール、文化を学び、憲法を始めいろんな法制度の知識を持ってもらう人を増やしていくのが大事。」と主張した。
「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」　参院法務委で移民政策の専門家が見解（産経新聞） – Yahoo!ニュース

この教授は正気なのか？そのポジションで真顔でそれを言っているのか？
産経新聞も、この報道がハレーションを生むことを分かって報道していますよね。

外国人比率が高いなら日本国籍を取らせれば数字上は下がる、というのは数字の付け替えです。
国民が不安に思っているのは、統計の分類名ではなく、治安、生活習慣、宗教、地域コミュニティ、
社会保障、納税、教育、政治参加まで含めた現実の変化でしょう。

もちろん、日本で長く働き、納税し、日本語を学び、地域に溶け込もうとする人を排除する必要はありません。
問題は、そんな善良な外国人はわざわざ日本を選んでやってこないこと。
より経済発展の著しい、米国や中国やその他の国を選ぶでしょう。
外国人から見て、1.2億人しか話者がいないマイナーな日本語をマスターするメリットはありません。

また、帰化を簡単にするなら、その前に不法滞在、犯罪、制度悪用、地域トラブルへの厳格な対応を整えるのが先です。
人口減少対策を「足りないから外国人で埋める」「不安なら帰化で日本人にする」で進めるのは
流石に雑コラみたいなもんですね。

受け入れるなら人数、条件、審査、退出ルールまでセットで示すべきでしょう。
国籍は人数調整のラベルではなく、国家への参加資格ですからね。