総務省、今更LINE使用中止へ。全国自治体にも利用状況調査。遅いよ。

総務省、今更LINE使用中止へ。全国自治体にも利用状況調査。遅いよ。

LINEが韓国企業のネイバー運営であることは公知の事実であり、今更それが問題になることのほうが
驚きですが、中国人技術者が個人情報にアクセス出来る状態だったことが問題視され、
総務省はLINEの使用中止を決定したそうな。また近く自自体にも利用状況調査を行うそうです。

、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

どうでもいいアンケートには広く国民に開かれた（中国人にも韓国人にも裏口が開かれているけど）
プラットフォームとしてLINEを使い、機微な情報は別のやり取り方法を考える・・・
という使い分けが大事なのですが、そこは情弱大国日本、そんな事は出来ません。

冷静に考えりゃ運用構想からRFP、仕様書まで業者に書いてもらっているのが現状の
この国の公共事業レベルでは、そんな高度？な事が出来るはずもない。

一応国産プラットフォームとしては＋メッセージというシステムがあるんですが、
ほとんどの人が使っていないですしね・・・ネットワークの経済性があるから、
人が増えないと人が増えないんです。トンチみたいな話ですが、これが現実。

この問題、本質的にこの国の行政のIT技術レベルが低い、
IT技術者の給料が安い（だから海外に逃げる）、
また諸外国を圧倒するサービスが生まれない（またはその土壌が育たない）ことが問題です。
よってそれらを解決することが、安全保障に繋がります。

そう言えば相変わらずNTT代表やら総務省が叩かれていますが、TOPの方々を叩いて遊ぶのも
結構ですが、いわゆる予算成立過程で各省の実務者レベルの面会票を洗ってみたほうが
何かと出てくると思いますよ。

とは言っても、談合なんて各省どこもやっているでしょうし、こんなしょーもない内輪もめして
時間を浪費している間に、コロナはますます蔓延し、経済はガタ落ち、賃金は20年間上がらず、
尖閣は中国に取られ、日本人は世界の財布にされて、本当にいい鴨ですわ。

国際社会で競争力を保持して生き抜くためには何が必要なのか、考えたほうが良いかと。