政府「抜け穴多いから外国人限定の不動産取得規制は見送るわ」。価格影響より安全保障の問題だな。

政府「抜け穴多いから外国人限定の不動産取得規制は見送るわ」。価格影響より安全保障の問題だな。

政府は、安全保障上重要な土地取得の規制を強化する一方で、外国人を対象にしたマンションなど不動産取得規制は当面見送る方針です。
日本人の代理人を経由すれば回避できることや、内外無差別の原則が障害になるとして、まずは実態把握を進める考えです。

政府は、安全保障上重要な土地取得の規制を強化し、外国人を対象にしたマンションなど不動産の取得規制は当面見送る方針を固めた。

外国人による取引の規制については、日本人の代理人を経由して回避すれば実効性が保てないと判断し、国籍にかかわらず適用する方針だ。

外国人を対象にしたマンション取引規制についても、同様に「抜け穴」を防ぐのが難しいと見ている。

政府は外国人による取得の実態把握を進めつつ、有効な対策を検討する構えだ。
外国人のマンション取得、規制は当面見送り…政府は実態把握進め有効な対策検討する構え（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

昨今の調査では、外国人はイメージほど日本にマンションを保有しておらず、全体で3.5%、都心6区に限ると7.5%程度で、
価格高騰の主原因とは言えないことが分かりました。単純に日本人が投資として買いまくっているだけでした。

どちらかと言うと、外国人の不動産取得規制は、安全保障の問題として見るべきでしょうね。
自衛隊基地、港湾、空港、発電所、水源、行政機関の周辺不動産が、中国人やロシア人、朝鮮人の手に渡れば、
監視、情報収集、スパイや日本人の拉致監禁の拠点化のリスクは当然出てきます。

例えば防衛省が見下ろせる有名なタワマン35階、3.2億円で普通に売ってるのですよね。
お金さえあれば国籍を問わず買うことが出来ます。

【SUUMO】THE CENTER TOKYOザ・センター東京☆３５階１００m²超☆三井不動産旧分譲 中古マンション物件情報

ただ、「日本人の代理人を使えば抜け穴になるから難しい」というのはなぁ・・・規制しない理由にはならないでしょう。
むしろ代理取得、ペーパーカンパニー、実質的支配者の隠蔽まで含めて規制する制度を作るべき時代かと。

日本は、過去のWTO協定締結時に外国人の土地取得や利用を制限する「留保条項」を設けませんでした。
だから今更無理です、という理屈も分かるんですが、日本は中国の土地を買えませんしね。相互主義どこに行った。

こういうことは出来ることから少しずつやっておかないと、いざ防衛開始、というときに日本の至る所が穴だらけでは、
守るものも守れないでしょうね。

相互主義、所有者情報の透明化、重要施設周辺の許可制、違反時の没収や売却命令まで踏み込まないと、
日本の不動産が静かに安全保障上の穴となり、土地、建物、通信、物流、人の流れを押さえられることになるでしょう。