訪日外国人向けの消費税免税制度、中国人が悪用して転売しすぎて出国時に返金に変更へ。アップルジャパンも転売されすぎて140億円の追徴課税に。

訪日外国人向けの消費税免税制度、中国人が悪用して転売しすぎて出国時に返金に変更へ。アップルジャパンも転売されすぎて140億円の追徴課税に。

訪日外国人が国内で買い物をし、出国時に持って帰る場合に消費税を免税する制度がありますが、
現状ではその場で消費税分、つまり8％や10％が割り引かれます。

一方、この制度を悪用し、中国人が上陸許可証を偽装して免税購入を繰り返したり、
訪日観光客と免税店に同行し、訪日観光客名義で物品を無制限で購入し、
その場で買い取って転売する、という行為が横行しているそうです。

Appleも転売の被害に：

また、転売グループなどがＳＮＳなどで募集した訪日観光客を免税店に同行させ、彼らの名義で物品を免税購入するという手口も横行している。非消耗品の場合は免税対象金額に制限がないため、理論上は一人の訪日観光客の名義で無限に免税購入することができる。名義を借りた訪日観光客に、謝礼として数万円を支払っても、十分に元が取れる。

そんななか、国税庁に免税品の不適切販売を指摘される例が続発。最たる例は中国人転売ヤーの巣窟として知られるアップルストアだ。

アップルジャパンは、２０２１年９月期までの２年間の免税売り上げのうち、約１４００億円については免税販売の条件を満たしていないと指摘され、過少申告加算税を含めて約１４０億円を追徴課税されている。

三越伊勢丹や阪急阪神百貨店、大丸松坂屋、さらには会員制量販店のコストコも、転売行為が疑われる外国人客に免税販売していたとして、それぞれ億単位の追徴課税を受けた。
外国人と税金編（１）免税制度を悪用する〝在日転売ヤー〟中国のＳＮＳで売買、偽造上陸許可証　不適切販売の最たる例はアップルストア（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース

1億円以上免税購入をした者が374名、うち出国時に免税品の持ち出しが確認出来た者、わずか1名のみ。

　こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。

　1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。

　税関は航空会社と連携して、1億円以上の購入者のうち57人に検査を実施。免税品の持ち出しが確認できたのは1人しかいなかった一方で、多くは買った免税品を確認できなかったという。政府関係者は「高額購入者の多くは国内で転売しているのではないか」とみる。
訪日客の免税品、374人が1億円以上購入　転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル

税関が調査したところによると、1億円以上免税購入をした者が374名、そのうち57人に検査を実施、
出国時に免税品の持ち出しが確認出来た者は、わずか1名のみだったそうな。

つまりほぼほぼすべてが転売ヤー、または転売ヤーに加担するもの、といって差し支えないでしょう。
ふざけやがって。こいつら税務署を舐めているのか？地獄の果まで追い込んで搾り取れ。

という訳で、日本政府は現行の免税制度である「その場で割引」方式から、
「出国時に免税品の持ち出しが確認できた場合に払い戻し」に切り替えるそうな。

こんなもん、議論してないでさっさとやって欲しい。

消費税は社会保障以外にも、一般財源としても使われていますし、
そもそも日本の物価は諸外国と比べて十分に安いですし、オーバーツーリズムなどの問題もあるので、
敢えて免税にする必要も今更ないのでは。アメリカも外国人観光客に消費税を還付していませんしね。
税金 – Visit the USA l アメリカ旅行のオフィシャル・トラベル・ガイド

国内で消費された分には課税、国外で消費される分には非課税、という区分もわかりますけど、
上限がない現在、1億円以上も買い物をして免税処置をうけるクソ脱税野郎が374人もいる、
という現状を鑑みると、制度の厳格運用化、厳罰化は避けられないかと。

甘い制度設計にすぐに漬け込んでくるお隣の国の人たちが多すぎるので、
さっさと改正して欲しいところです。