日本政府、遂に北京オリンピックの外交的ボイコットを決定へ。インテルは謝罪し、ホワイトハウスは激おこへ。

日本政府、遂に北京オリンピックの外交的ボイコットを決定へ。

国益を見て主体的に判断する、と決断を先送りにしていた本件に関して、
遂に日本政府が閣僚派遣の見送りを決定しました。

　中国の香港や新疆ウイグル自治区での人権問題が改善されていないことなどを考慮したとみられる。

　岸田首相は国際人権問題担当の首相補佐官を新設するなど、人権重視の姿勢を鮮明にしている。米国などが中国の人権問題に反発して「外交的ボイコット」に踏み切る中、閣僚らを派遣するのは困難と判断した。スポーツ庁の室伏広治長官は派遣しない。
北京冬季五輪への閣僚派遣見送り、官房長官が表明…「外交的ボイコット」の言葉は使わず : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

日本政府は「外交的ボイコット」の言葉は使わずに、必要以上に中国側を刺激したくない模様ですが、
そんな言葉遊びは国外には通用しません。

一応CNNでは「but stopped short of calling the decision a diplomatic boycott.」
（日本はこの決定を外交的ボイコットとは呼ばないようにした。）と報道されていますけど、
自称「外交的ボイコットとは呼ばないよ」、なんてことは地球上で気にしているのは日本人だけでしょう。
Japan says it won’t send government officials to Beijing 2022 Winter Olympics
– CNN

どこからどう見ても外交的ボイコットです。

なお、中国側はスポークスマンを通じて、

日本と中国が互いにオリンピック開催を支持し、スポーツを政治問題化しないという約束を実行するよう促す
北京五輪　日本も“外交的ボイコット”背景に安倍元総理？　中国の反応は…｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト

と発表しているそうな。

米国では、人権侵害や大量虐殺（ジェノサイド）が疑われる新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する
「ウイグル強制労働防止法案」が成立しています。
米、ウイグル輸入禁止法成立　強制労働防止、来年6月発効　日本企業に影響（時事通信） – Yahoo!ニュース

インテルもウイグル自治区の製品や労働力の使用禁止を通知すると、中国国内で反発が起きたことから、
なぜかインテルが謝罪を行ったそうな。
米インテル、中国に謝罪　新疆製品の使用禁止巡り | ロイター

でもインテルは米国企業だからね、米国の法律に従い、淡々とウイグル自治区の人権保護に
尽力することになります。そしてインテルが謝罪したことにホワイトハウスも激おこ。
なんで謝罪する必要があるんや、とのこと。そりゃそうだ。

それにしてもこれらの問題の落とし所はどこなんでしょうね。
中国が民主化し、人権を尊重し、情報を公開するような開かれた国家にならない限り、
永遠に解決しないかも。