防衛省「7万件中わずか2件の虚偽予約がサーバーの負担に感じる」とキレ散らかす。事実陳列罪。

防衛省「7万件中わずか2件の虚偽予約がサーバーの負担に感じる」とキレ散らかす。事実陳列罪。

朝日新聞が「実在しない人でも誰でも虚偽の情報でも何でも乱数でワクチンが予約できるぞ」と
報じた件に付き、防衛省が「ワクチンが無駄になる可能性のある、極めて悪質な行為」
と抗議を行いました。

本件に関して、立憲民主党と共産党は5月19日にヒアリングを行ったそうです。

防衛省の芹沢清官房長は「行為がどんなに小さいものであっても、すぐにキャンセルしたものであったとしても、少なくともその間、その予約をとり、サーバーに負担をかけるのは間違いない。報道に出ることになれば、不正の予約、虚偽の情報に基づく予約行為が積み重なったり、広がったりといった波及行為があり得る」と説明。「言論の自由、取材の自由は重々承知しているが、より大きな公益を害するものと考え、抗議をする必要があると考えた」と述べた。

中略

立民の原口一博国対委員長代行が「こういうシステムになっちゃったことに責任がある。それがおかしいと言った人に抗議をするのは、『王様は裸だ』と言っている人に、『裸って言うな』と言っているのに等しいということを私たちは言っている」と主張した。

中略

　原口氏は会合の冒頭あいさつで「皆さんを問い詰める場ではなく…」と語っていたが、次第にヒートアップし「７万件のうちの２件がね、どんだけのサーバー？　そんな脆弱（ぜいじゃく）なサーバーですか」「負荷っていうのはどういう意味ですか？　負荷の定義、言ってみてください」などと防衛省に迫った。　

朝日新聞が運営するニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ」が行った虚偽の情報での予約（のちにキャンセル）と、
防衛省の対応、そして安倍元首相のツイートには賛否両論がありますので、
論点と管理人の所感をまとめておきます。

朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。
防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) May 18, 2021

朝日新聞は事前に防衛省にシステムの不備を通知したのか。

報道によると、朝日新聞は防衛省に事前に指摘し、見解を求めたものの、明確な回答は得られなかった、
とのこと。
防衛省の抗議に朝日新聞出版、毎日新聞が見解「公益性高い」　ワクチンの架空情報予約の確認取材で：東京新聞 TOKYO Web

見解によると、今回の記事は「このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したもの」と指摘。「この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした」と説明。「取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為」だったとし、確認後にキャンセルを行ったとした。

一応事前に通知は送っていたのね。ならばよしとしよう。
でも朝日新聞の言うことだからなぁ・・・

朝日・毎日新聞の行為は「犯罪」に該当するか。

しない模様です。
「ワクチン予約システムに欠陥」～この報道は犯罪？不適切？～メディアへの抗議や批判を検証する(江川紹子) – 個人 – Yahoo!ニュース

自衛隊の業務が妨害されていないので、偽計業務妨害罪に当たりませんし、
不正アクセス禁止法違反にも当たらない。

刑法の電磁的記録不正作出及び供用罪（刑法161条の2）の「人の事務処理を誤らせる目的」にも
ほぼ該当しない。

あくまでも報道目的で、しかもその後キャンセルしているので、犯罪には該当しない、
とのこと。防衛省、残念です。

朝日・毎日新聞はこのシステムの仕様について報道する必要があったのか。

一般的に、システムの欠陥やセキュリティーホールを見つけた人は、その運用元に対して
欠陥の情報を通知するとともに、運用元がセキュリティ対策を行うまでの一定期間は
欠陥やセキュリティーホールに関する情報を公開しない、というのが通例です。

セキュリティーホールを発見次第ただちに公開すると、それを見た悪意のある第三者が
攻撃を行うことが出来る、すなわちゼロデイ攻撃を防ぐためです。

Googleなどは公開までに90日程度、修正されたら修正から30日後程度をルール化しています。
Googleの脆弱性発見チーム「Project Zero」が開示ポリシーを変更、パッチ適用までの猶予が設けられる – GIGAZINE

ただし、今回の防衛省のワクチン予約サイトは、「誰でも何の番号でも存在しない人でも、
虚偽の情報でも予約できる、何のチェックもしていない」というあまりに稚拙なものでした。
こんなのグーグルフォームで無料で1日で作れそう。

SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング攻撃など、よくありがちなセキュリティーホールを
設計者が意図しない形で突くというものではなく、あくまでも「仕様」の範疇でした。

よって誰が見ても分かり得る公知の「仕様」の情報公開がIT業界の信義則に反するか？と
聞かれると、管理人ならばNoですね。まぁえんちゃう、の範疇かと。

ただし、報道を見た人がいたずら半分で予約してワクチンを廃棄させる可能性もありますから、
報道しない選択肢もあったはずです。

また、朝日・毎日の常日頃から政権への揚げ足取りを生業とする文化を見ていると吐き気を催しますし、
彼らの報道の目的は、政府への批判が目的だと考えられます。

朝日・毎日新聞は次のように今回の報道の目的について説明しています。

防衛省はシステムの欠陥を事前公表しておらず「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要がある」と判断。

などと言っていますが、どう考えても放置していたほうが接種に影響が出ないでしょう。
朝日・毎日の行為で触発されたいたずらで接種に影響が出る恐れが誘発される可能性は否定できません。

愉快犯と言われてもしょうがないかも。前科が山のようにありますし。

防衛省はなぜうんちみたいなシステムを作ったのか。

・菅首相が厚生労働省や防衛省、総務省と十分な事前調整なく「大規模接種センターを作ろう」と発案し、
トップダウンで物事が進んだ。

・どう考えても厚生労働省が所管のハズだが、人員等の手配や会場の確保から、防衛省が小間使いとして
正面に立つことになってしまった。

・防衛省はITシステムの運用に知見はなく、下請け民間業者に任せっきりで何も出来ない。
防衛省が自ら要求を上げた事業ではなく、突然押し付けられた事業で、やる気もなく、時間も無かった。
それ故にお抱えの業者（NTTなど）と仕様について調整する時間もなかった。

・防衛省は実在する予約者番号や氏名などがシステム公開までに入手できるか分からなかった。
個人情報でもあるし、厚生労働省や自治体を統括する総務省が嫌がらせに情報提供を
渋るor遅らせるかも知れない。省益優先の悪しき前例を死ぬほど見てきた防衛省は、
予約者番号確認を仕様に盛り込むかどうか判断が付かなかった。

・発注側の防衛省が判断付かないので、受注側の業者が判断が付くはずもない。
そんな状態で業者は見積もりを出せないので、とりあえず予約者番号確認なしのガバガバ仕様で
見積もりを出さざるえなかった。

・その後は随意契約で契約が行われ、とりあえず動くだけのシステムが巨額の血税を投下して構築された。
なお、サグラダファミリアという名称は適切ではない。
みずほ銀行などのシステムは「終わらない改修・バグ取り」を揶揄してそう呼ばれるが、
ワクチン予約システムはそれすら行われない。完成した瞬間から、そびえ立つうずたかい糞の山である。

という訳で、なるべくしてこうなった、と言えるでしょう。
あぁどうしてこうなった技術立国（自称）日本。

諸外国民よ安心せよ、この国に戦争の遂行能力はない。

よく我が国の9割ぐらいを締める極左メディアが「軍靴の足音が聞こえる」とか「日本の軍国主義化が心配」
などとありもしないフェイクニュースを流しまくっていますが、
それらのメディアこそが戦前にこの国の世論を煽り立てて、アジアを地獄に投げ込む太平洋戦争を
勃発させたという歴史的事実はともかく、韓国や中国の方々は安心していいかと。

コロナ禍で我が国の惨状が露呈しましたが、事なかれ主義で何も決断できず、
システムの運用は下請けに投げっぱなし、たった7万件中の2件で「サーバーが負担」などと宣う
防衛省高官など、ボケ老人が支配する、本当に何も出来ない国です。

いざ実戦になればサイバー空間含めて一体毎秒どの程度のトランザクションが発生するのか
想像もつかない。そんな状態で戦えるのか防衛省。中国共産党の魔の手からこの国の独立を守れるのか。

無理でしょうね。この国に戦争の遂行能力はありません。
官僚主義と事なかれ主義、前例主義の間で、おそらく前線の兵士が無駄死にして、
厭戦気分が漂って即時降伏でしょうね。腑抜けです。

という訳で、諸外国民は必要以上に日本の軍国主義化を懸念としなくていいかと。
我が国は何も出来ません。戦後から76年たっても、我が国は敗戦国のままなのです。