総務省「お前らにMNP制度の周知が足りないから、広報費1.5億円を積んだぞ」。もうアホかと。

総務省「お前らにMNP制度の周知が足りないから、広報費1.5億円を積んだぞ」。もうアホかと。

一世を風靡した（？）MNP乞食は総務省の各種規制により鳴りを潜め、ある程度健全な携帯電話の
市場環境が整いつつありますが、総務省では「MNP制度の利用者への理解が足りない」ということで、
広報費1.5億円を計上して認知度を高めるそうな。

総務省が発表したところによると、端末値引きに新しいガイドラインが出来たそうな。

　総務省は２０２３年度補正予算案で、携帯電話の利用者が適切な料金プランを選べるように、制度について広報する費用として約１・５億円を計上する。携帯各社は５月、契約先を変えても同じ電話番号を使える手続きの一部を簡略化したが、認知度が低く、インターネット広告を使って周知する。
携帯電話の料金プラン選択の広報費、総務省が１・５億円を計上 : 読売新聞

別に1.5億円の広報費を使ってネット広告で「MNPワンストップ制度で番号そのまま乗り換えられますよ！
プランも好きなのを選べますよ！」と宣伝しても、MNPを知らない・使う気がない層には刺さらないでしょう。
ましてや年寄が好んで読む新聞広告や喜んで見るテレビ広告ではなく、ネット広告ですよ。

ターゲティング間違ってませんか？これこそ税金の無駄遣いでは？

若者でMNP制度を知っていても利用しないのは、何かしら理由があるのでしょう。
例えば現行プランが最適である、現行キャリアが気に入っている、乗り換えが面倒くさい、など。
別にいいじゃないですかそれで。個人の自由です。

MNP規制を緩和すればいい、あとは各社勝手に動く：

この期に及んでMNPを使わない人に税金使ってMNP制度を周知する必要ないですよ、個人の選択ですから。
本当にMNP制度を普及させたければ、省令を改正して、「MNPに限り端末の値下げ制限を撤廃する」
「キャッシュバックでめちゃくちゃしてもいい」「年齢は60歳以上に限る」
「ただし1人1回まで、本人確認を厳格化し、ブラックリストを運用し、転売ヤーと見られる乞食は叩き殺せ」
などとしておけば、あとは勝手に各社の予算で各社が動いてMNP制度を促進してくれますよ。

なぜそこは市場原理に任せずに、非効率に金をかけて、非効率に周知しようとするのか。
官側に周知する力があるとでも思っているのか。それでもMNPの利用率が上がるとでも思うのか。
思い通りに事が運ぶとでも思っているのか。MNP優遇を禁じたのはそもそも誰だよ。
思い上がりも甚だしい。馬鹿馬鹿しいですね。

個人的には特価BLなどのブラックリストの基準を明確化し、透明性を担保した上で、
本人確認の厳格化とセットで運用すれば、一般民も被害を被るような安売り規制、
MNP規制を変にしなくてもいいのでは、と思ってしまいます。
関連記事：「携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは違法だぞ」、総務省が見解を発表。そりゃまた殺生な。 | 節約速報

ある程度は市場原理に任せないと、お上が規制ばっかりしておもちゃにして、碌でもないことになります。

なんだかよく分からない方向に進んでいるこの業界、どうなることやら・・・