日本一年収の高い東京都港区、子育て支援で5万円の商品券を配布。ますます格差社会へ。

日本一年収の高い東京都港区、子育て支援で5万円の商品券を配布。ますます格差社会へ。

平均年収が1184万年もある東京都港区ですが、2024年度から中学校の修学旅行の行き先を
シンガポールにするなど、豊富な財源を背景に、国際色豊かな教育を実施する見込みです。

さて、前々から報道されていましたが、港区は子育て世帯に物価高対策として、
18歳までの子ども1人当たり、5万円分の商品券を配布するそうな。

東京 港区は物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり、5万円分の商品券を配ることを決めました。

港区によりますと、対象となるのは区内に住む平成17年4月2日以降に生まれた18歳までの子ども、およそ4万5000人で、1人当たり5万円分の商品券を配ります。

保護者の所得制限は設けないということです。

前年度も子育て世帯に商品券を配りましたが、区民の反響が大きかったことから2回目の実施を決めたということです。

配られるのはスマートフォンで使える電子商品券で、区内の商店街やスーパーなどおよそ1000店舗で利用できます。
東京 港区 子育て支援で5万円分の商品券配布へ 18歳まで対象 | NHK | 子育て

これは羨ましいぞ。港区の平均的な所得を有する人が物価高騰で子育てに苦しんでいるかはともかく、
住んでいる人は、とりあえず貰えるものは貰っておこう、というスタンスでしょうか。

変に所得制限を付けると不公平感が出ますので、とりあえず18歳までの子供全員に
ぶちまけようという、財源が豊富な自治体だからこそ出来る子育て支援です。

むしろ、東京都の高校授業料無償化などで表面化したように、自治体間の格差の方が、
より不公平感を感じる原因となるかも。
神奈川県の武蔵小杉のママが「川の向こうは東京都で授業料無料なのに・・・」と歯ぎしりしてそう。

豊かな自治体が財源を使い、子供を集めます。過疎化に苦しみ、借金まみれの自治体は、
ふるさと納税で金を集めることぐらいしか出来ません。

ますます東京一極集中が進みそうなこの世の中、一方で東京は東京で住宅価格の高騰で住環境の悪化や、
待機児童問題などが噴出しています。

上手くバランスを取るような政策、なんとかならないものでしょうかね。

東京都の区別平均年収はこちら：

引用元：東京23区の平均年収ランキングを発表! 年収の高い区、低い区の特徴とは? | マイナビニュース

TOP5は素直に凄いな、という感想です。一方、下の方の足立区や葛飾区はもうちょい頑張ってほしい。