国会議員の給料を上げる法律、爆速で成立しそう。

国会議員の給料を上げる法律、爆速で成立しそう。

国家公務員には、一般職と特別職があり、特別職としては裁判所職員、国会職員、防衛省の職員、
日本ユネスコ国内委員、日本学士院会員、日本学術会議会員、大使、公使、宮内庁長官、侍従長、
東宮大夫などが該当します。それ以外の全ての職員は一般職と区分されます。

共同がアホみたいな「首相給与増額法」などと名付けて報道している今回の法律改正案ですが、
共同はまず「国家公務員法第2条第3項」を読みなさい、特別職の定義書いてあるから、という問題はともかく、
衆院本会議で可決し、爆速で成立しそうな勢いです。

岸田首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が14日午後、衆院本会議で可決された。

法案には自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対した。

法案は参院に送られ、可決・成立すれば岸田首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増える。
【速報】首相ら特別職公務員の給与増法案　衆院で可決（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

自らの利権に直結する仕事には異常に手が早い人達ですね。

別にね、国会議員や首相の給料を上げてもいいと思いますよ、給料に見合う国益に叶う仕事をしているのであれば。
現実問題、それが出来ていますか？という話です。

また、すでに首相は3割、閣僚らは2割の給与を返納しているのに加え、今回の法案による給与増分についても、すべて国庫に返納する方針だ。
【速報】首相ら特別職公務員の給与増法案　衆院で可決（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

正直、そんな小銭の話どうでも良すぎます。岸田首相ですら年間46万円、月3.8万円ですよ。どうでもいい。
そんなことより早く減税、経済対策、環境対策、治安維持、規制緩和、防衛力強化、
少子化対策、地方活性化、政府のDX化、をやってくれませんかね。

それとは別にこの物価高のご時世ですから、国家公務員の給料は上げてもいいでしょう。
防衛省の職員も、給料が上がればそれが購買力になりますから、それはそれでOK。

欲を言えば、自衛隊の制服を着ている人たち、現場で頑張って日本の安全を守っている人たちが
報われるような給料にして欲しいところですが。

何も下に合わせる必要はありません。出る杭を全力でぶっ叩くのではなく、
出来る限り上に合わせるような国にして欲しいところです。

政治家は金持ちがやるべき、かも。

正直なところ、政治家はもっと給料を下げて、唸るほどお金を持っている人が名誉職としてやるべき方が良いのでは。
これ以上お金はいらない、後世に名士として名を残したい、そんな人が担当したほうが、良い世の中になる、かも？
中途半端にお金がある人が強欲な政治家になることで、碌でもない利権に固執したり、
文書通信費などにしがみついたり、天下りしたり、金やら女の問題を起こしたり、選挙対策だけ頑張って、
あとは禄に働かなかったりするのかもしれません。

1人ぐらい「趣味は議員です。金は親の代+自分のビジネスから死ぬほど入ってきたので、
もういりません。世直しがしたいです。」という議員がいてもいいじゃない。

まぁ、そういう生まれ育ちが良すぎる金持ち政治家ばっかりだと国政のバランスに欠けますが、
そういう金持ち政治家枠も多少はあったほうがいいかも。