茨城県が不法就労の通報・密告に1万円。メディアってすぐに犯罪者を美談に仕立て上げるよね。

茨城県が不法就労の通報・密告に1万円。メディアってすぐに犯罪者を美談に仕立て上げるよね。

外国人の不法就労者数が4年連続で全国最多となった茨城県で、不法就労を助長する事業者の逮捕につながる情報を
提供した人に、1件1万円の報奨金を支払う制度が始まりました。

一方で、市民の相互不信や外国人への差別を助長するとの批判も出ています。

通報報奨金制度は、外国人の「不法就労」に関する情報を県民から募り、事業者などの逮捕につながった情報については提供者に報奨金を出す仕組みだ。

報奨金は情報1件につき1万円。初年度の2026年度は全体で20件の支出を想定している。

通報の対象は不法就労を助長している事業者に限定され、外国人個人に関するものは受け付けない。

茨城県は2025年に不法就労外国人3518人を記録し、4年連続で全国最多となった。その7割は農業分野だ。
「外国人の不法就労を通報したら報奨金」茨城県の新制度に賛否――背景と問題解決の糸口は #日本社会と外国人（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

不法就労は「不法」であり「犯罪」です。見て見ぬふりをする必要はないでしょう。
しかも対象は外国人個人ではなく、違法状態を利用して利益を得る事業者です。
安い労働力を確保するために在留資格を確認せず、正規に働く外国人や日本人の雇用を奪い取り、
違法に労働者から搾取しているのですから、取り締まられて当然かと。
そうしないと成り立たない農業なんて、滅びてしまえ。

それにしても、この手の話はメディアがやたら美談に仕立て上げますよね。
この人はいい人、ただし資格がない、祖国では貧乏な家族が仕送りを待っている、人は悪くない、国が悪いんだ・・・
と背景を書きたて、理由のわからない人権派団体と弁護士とNGOが「差別だ！」「全体主義だ！」「排他的だ！」と
お気持ちを表明する、いつものテンプレです。

あのさぁ、そういう人、地球上になんぼでもおんねん。そんな中でも、真面目に在留資格取って働いている人もいるのですよ。
犯罪者の擁護は、そういう真面目に生きる人を嘲り笑い、馬鹿にする行為です。

そして、農業が不法就労を放置しなければ成り立たないというなら、問題は産業構造そのものです。
低賃金・不安定な収入、長時間労働、後継者不足。問題しかありません。

農業の場合は法律的なしがらみで難しいのですが、大規模化、機械化、価格転嫁、適正賃金化を進めることが、
合法的に働く人を守り、違法に搾取する雇用主を排除することになるでしょう。

根本を変えないと、いくら取り締まっても焼け石に水でしょうね。