日本政府、焦る「助けて、外国人が国債を12.8％保有している」。個人向け国債､利回り上げ･解約規制緩和案が浮上。

日本政府、焦る「助けて、外国人が国債を12.8％保有している」。個人向け国債､利回り上げ･解約規制緩和案が浮上。

日本は借金が多くても大丈夫、日本国債は日本人や日本企業が保有しているから、というロジックがこれまで成り立っていましたが、
債や国庫短期証券の保有割合は2025年末時点で12.8％に達し、ちょっと焦りが出ている模様です。

自民党内で国内の個人の国債保有増を促す案が浮上している。日銀が国債の大量購入を見直す代わりの受け皿との位置づけで、利回りの引き上げや解約規制の緩和が候補に挙がる。海外投資家に依存すれば金利の急変動リスクにつながると警戒する。

自民党の資産運用立国議員連盟は4月下旬にまとめた提言案に「個人の多様なニーズに応えるため、国債の魅力を向上させていくことも重要」だと明記した。
個人向け国債､利回り上げ･解約規制緩和案　国内保有維持へ自民に浮上 – 日本経済新聞

新たな受け皿として個人に国債を押し付けたい、そんな魂胆が見えますね。まぁいいんだけど。

さて、個人向け国債の変動10年は利率1.55％、購入後1年後は中途解約可能ですが、
個人向け国債の購入を促進するため、この利率を上げたり、中途解約の制限を見直す案が出ているそうな。

そうすると頑張って市中の銀行が定期預金で1.0％などの金利で資金を集めていますが、
これをますます圧迫することに。だって円のリスク＋3％銀行の信用リスクを取っても、
日本国債の方が利回りが良いのだから。これで国債の短期解約条項が撤廃されると、
銀行で数年の定期預金を組む意味が全くなくなります。

はてさて、どうなることやら。