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NHKと受信契約結んだ人は受信料支払う義務有り、と日本国政府が戦後の「NHKに徴税権を与えかねない」という議論を無視して答弁書を閣議決定。8/15付。

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NHKと受信契約結んだ人は受信料支払う義務有り、と日本国政府が戦後の「NHKに徴税権を与えかねない」という議論を無視して答弁書を閣議決定。8/15付。

NHKから国民を守る党代表の立花孝志参議院議員が
「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」と主張している件について、
日本国政府は「NHKと受信契約を締結した者は、NHKとに受信料の支払いが義務である」とする
答弁書を閣議決定しました。

そもそも戦後の日本国国会において、NHKの受信料義務化を盛り込む放送法の改正が議論されましたが、
ついにこれは実現しなかった、という歴史があります。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」
放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至 (2019年8月3日) – エキサイトニュース(2/2)

これらの前例を無視して、受信契約を締結した者は受信料を払う義務がある、
と答弁書を出すのは、ちょっと横暴ですな。失望しました。元々期待もしていませんけど。

という訳で、我々庶民が出来るのは、テレビを投げ捨てることだけです。
さようならNHK。さようなら民主主義国家。


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受信料の義務化を放送法に盛り込まなかったからといって金を払わなくていいなどという屁理屈は成り立たん。
何らかの契約を結ぶにあたってその妥当な対価を支払うべきことは民法の基本的な考え方から当然のこととして類推されうることであり、単に「放送法に義務化を明記しなかった」というだけのことに過ぎない。
常識的に考えて、対価を支払わなければNHKには裁判を起こす権利があり、裁判では妥当な対価の額の定義がなんであるかを争うのみで、しかもそれは国会がNHKの収支予算を承認することで受信料の月額を定めて認めている以上、ほとんど争う余地はない。
ようは、あくまで国会が支払い義務を承認し、執行をNHKに許しているという形式論の話でしかない。

N党のような馬鹿どもがあまり図に乗ると、まともにNHKと戦っている人間がほんと余計なとばっちり受けるからやめてくれんかな。マジで。

解約する権利のない契約なんて奴隷以外の何物でもない

おまえ犬HKの中の人間だろ

長文。。
契約をなまじ義務化してるくせに、責任からは逃れていいとこどりしてるから、NHK嫌われていると思うのだけど。。

私は、ちゃんと受信料払っていますが、国営化してほしいと考えています。
NHKのバラエティー番組は本気で不要です。大河も朝ドラも不要です。

まともに戦ってる人がいるのかどうか
仮にいたとしてまともに戦って勝てる相手なのか。
そもそも裁判起こすのは勝って受信料逃れするのが目的ではない。
裁判でNHKの違法行為を突っつき受信料制度に関する問題提起し
世論を動かし法改正に持ってくことでNHKを改革するのが目的だ。
裁判はその布石にすぎず、少なくともこの手法で国会議員一人を誕生させるまでの
民意を獲得できるまでに至ったのは紛れもない事実だ。

日本自体オワコンだからNHKがスクランブルされたところで残念ながら手遅れ。

こんな長文書き込む場所間違えているでしょ

違う。契約を結んだら払えということ自体は民法の問題。放送法も徴税も関係ない。戦い方を間違えるな

現在、NHKの徴収率は80%。支払ってない20%分の費用は素直に支払ってる80%の人達に転化させられている。
これに対し、1ヶ月あたり20%の減額を求める裁判ってのをN国党が秋にやるらしい。
勝訴したら月額も下がるし、過払請求祭りになるから期待してる。
それでもNHKは月額300円程度まで下がらんと納得出来ないわ。

それと今後はネットに繋がるPCからも徴収しますって何だよ、業務で使うPCとか絶対に見ないであろう所は徴収しませんって前置きも説明もしない。只々不信感と怒りしか買わないのかこの自称公共放送は。

いまどきnhkなんで契約してるやついるの?

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