ネットでのチケット転売・ダフ屋行為を禁止する議員立法が提出へ。

ネットでのチケット転売・ダフ屋行為を禁止する議員立法が提出へ。

これまで東京都などの迷惑防止条例違反として規制されていたダフ屋行為ですが、
各種チケットの転売が社会問題化していること、及び２０２０年東京五輪・パラリンピックの際にも
問題が顕著化することが予想されることを踏まえ、自民党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が
議員立法としてネットでのチケット転売・ダフ屋行為を禁止する新法案を、来月の通常国会にて提出するそうです。

この法案が国会で承認されれば、各種諸論はあるものの、議会制民主主義のプロセスを経て、
正当に制定された法律となり、多くの転売ヤーは廃業を余儀なくされるかも知れません。

転売問題を考える際に、マイケル・サンデル（ハーバード大学教授）が有名ですが、
サンデル教授の著書「それをお金で買いますか 市場主義の限界」にて、
「社会福利の最大化を目指すとともに、道徳で考えなくてはいけない」と一石を投じていた問題において、
仮に本法案が可決されれば、日本国内においては一定の結論が出ることになるでしょう。

明らかに市場の失敗が起きている場合は、政府が介入して法律として強制するのが、
是となる場合もあります。

ただし、下手をすると私有財産の活用及び処分に不当な制限を設けることになりかねず、
転売か否か、事業規模か否か、反復的か否かを含めて、審議には慎重になって欲しいところです。

とは言うものの、あまり反対する理由にはならないですけどね。
国民として、自分たちが間接民主制の一環で投票した議員たちが、どのような法律を立案し、
国会がどう承認するのか、固唾を呑んで見守りましょう。

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