NHK、受信契約を結ばない世帯に対し、契約締結と2倍の割増金を強要する民事訴訟を提起。

NHK、受信契約を結ばない世帯に対し、契約締結と2倍の割増金を強要する民事訴訟を提起。

2023年4月より、テレビを設置したにも関わらずNHKと放送受信契約を締結しない人や、
契約しているにも関わらず未納している人に対して割増金を徴収することが出来る
改正法放送が施行していますが、実際にNHKがこの強権を振りかざし始めたそうな。

　NHKは6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと伝えた。

　同局は「今回の3世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました」と説明。

　続けて「割増金の運用については、国会の附帯決議でも、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされています。こうしたことから、今後も対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用してまいります」とした。
NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」（オリコン） – Yahoo!ニュース

うーん、これは電波ヤクザ。

「やむを得ず最後の手段として」などとNHKは説明していますが、まず最初の手段として、
スクランブル化では？スクランブル化して、わざわざ契約した人がそれでも金を払わないのであれば、
料金未納で訴えるのもありかもしれません。

テレビを設置した人に対して「はい、あなた受信契約義務があるよ」というのは時代に即してないですね。

とりあえず揉めるだけ揉めて、途中でテレビは捨てよう：

訴えられた家庭の方は本当にご愁傷様です。電波ヤクザに絡まれて大変ですね。
揉めれば揉めるほど、向こうは人件費がかかりますので、出来る限りごねて欲しいところ。
ただ、民事訴訟で負けた場合の裁判費用ってどうなるんだろう。。。こっち持ちなんでしたっけ。
訴訟費用の申立手数料額は価額10万円までごとに1,000円のようで、これは大したことない。
罰金の受信料2倍もNHKが被る手間暇考えるとまぁそんなもんでしょう。
相手の弁護士費用は（たぶん）請求されないので大丈夫のはず。

途中の経過報告をTwitterなりで配信して、インプレッションを稼いで小遣い稼ぎするのもありかも。

そう考えると、納得がいかない人は、とにかく契約を拒否して、
運悪く訴えられたら裁判所などに出頭し、適当に答弁して、まぁ負けるとしても金は払わずに、
差し押さえ等頑張ってください、どうせ端金ですので、というのがNHKに対する一番の嫌がらせかも。

その途中でテレビも捨てましょう。過去の未契約分は減額になりませんが、
未来の契約分については支払う法的根拠もなくなります。

国民全員がこのような手段を取れば、NHKの民事訴訟部門、債権回収部門は大忙しになりそうですね。
放送事業そっちのけで、民間人を民事訴訟を盾に契約を強要して、金を巻き上げるのが主力事業になるかも。

一般市民としては、とりあえず地上波テレビを捨てまして、AndroidTVなどNHKが受信できないモニタを設置しましょう。

地上波を見ても芸能人が飯食って騒いでいるだけで、そんなものを視聴しても頭が馬鹿になるだけで
概ね時間の無駄ですし、ニュースはAndroidTVなどでダイジェストで各社から配信されているので、
とりあえずテレビを捨てましょう。

あとはNHKの集金人が玄関先で喚こうが何しようが、放置しておけばOKです。
彼らが家の中に本当にテレビが設置されていないか確認したいと言っても、
拒否すればOKです。そんな権限はありません。無理やり入ってきたら、
やんわりと鉄アレイで抵抗しましょう。

なお、この国には万が一強盗が入ってきたら、刺し殺しても罪には問われない法律もありますので、
一応頭の片隅に入れておきましょう。
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見たい人が、お金を払って見れば良い。見たくない人は払わなくて良い。
当たり前の法の改正を望みます。