Apple、携帯キャリア3社の契約が独占禁止法違反に該当する可能性を指摘される。ドコモは2年縛りを見直しへ。
アップルとアップルジャパンが携帯キャリア3社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）と締結している、
iPhone Agreement(iPhoneの販売に関する契約）に関して、独占禁止法違反に当たる可能性が高いと
公正取引委員会から指摘されたため、アップルがそれを見直すことになりました。
違反の疑いの内容：
アップルがiPhone購入者に対して、端末購入補助（auの月月割、ドコモの月々サポート、ソフトバンクの毎月割に該当）の導入を、
規定として定め、端末購入補助の提供義務が料金引き下げを阻害し、業者間の競争を減殺する可能性がある、
とのことです。
これまでiPhoneは、非常に高い端末代金と引き換えに、高い端末購入補助を伴って販売されてきましたが、
これは各キャリアの主導ではなく、アップルの主導によるものだった、ということです。
これにより、各社のプランの自由度が狭められ、事業活動が不当に拘束している、とのこと。
※いやー各社ノリノリだったでしょー、というツッコミはあります。
安いプランを出して消費者に益することなんてやってたまるか！感はひしひしと感じていました。
また、MVNOがiPhoneの最新機種を取り扱う場合、高い端末代金と高い端末購入補助を導入する必要があることから、
料金プランの改定や割賦販売と端末購入補助制度の導入など、あまり会社規模の大きくない会社がやりたくないことが
求められることから、MVNO各社はiPhoneSEなどの中古端末を一括または分割で適当に販売して、
お茶を濁していたのでしょう。
今後の動き：
今回の指摘を受け、アップルは端末購入補助を伴わない料金プランも提供できるよう、
アグリーメントを改定するそうな。
携帯キャリア3社は、端末購入補助を付けたほうが端末が高く売れることから、
見かけ上の売上高を伸ばすことが出来、また端末購入補助が縛りになる（途中で機種変更や解約したら消滅）ため、
これからも引き続き導入していくでしょう。
期待したいのは、MVNOでの端末購入補助無しでの安価な販売ですね。
ただ、最初からアップルストアでSIMフリー端末を買えば良い、と言われればそれまでですが。
ドコモは2年縛りを見直しへ。
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長が「利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない」と懸念を表明し、
2年縛りを今秋までに見直すそうな。
＜ドコモ社長＞「２年縛り」見直し検討 今秋にも内容公表（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
いや、自分で（と言っても社長就任前からずっと続いている商慣行の2年縛りを）実施しておいて、
何を他人事のように言ってるんや、とツッコミどころは満載ですが、
2年縛りを付けたくないけど、日々の料金は高めでもいいよ、定期的に海外出張あるし、
いつも日本にいるわけではないんだよね、という人向けに、多彩なプランがあっても良いかも。
管理人的に一番困り、かつ一番ありそうなのが、
「2年縛りは見かけ上無くなったけど、2年縛られたほうが安くなるため、実質上は2年縛り。
その上、名目上（総務省への説明上）は2年縛りが無くなっているため、料金はこれまでより値上げしたよ」
というプランが出現し、事実上それが強制されること。
おそらく、ドコモ経営陣がそのようなプランを求めているため、今はドコモの担当者側で必死に
「2年縛りに見えない2年縛りプラン」を考案していることでしょう。その考案と、業務に与える影響の測定、
そして総務省との事前調整が今年の秋ごろまで掛かる、という意味でしょうね。
関連記事：【管理人は反対】総務省が大手携帯3キャリアに「2年縛り」の“違約金なし”を求めるよう指導。公正な競争を促す。2019年3月～。
何も期待せずに待っていましょう。なお、待つ隙があるのであれば、さっさとMVNOに行ったほうが吉。
