総務省のスマホ行政がAndroidが値引き出来なくしてしまう。ますますiPhone一強へ。

（リンク先ワイモバイル）総務省のスマホ行政がAndroidが値引き出来なくしてしまう。ますますiPhone一強へ。

総務省が1円スマホやMNPキャッシュバックの撲滅を掲げて市場介入を行っていますが、
総務省の介入がiPhoneとAndroidの競争の機会を失わせ、iPhoneの地位を強固にしている、という指摘が出ています。

2023年末に行われた同規制はいわゆる「1円スマホ」類されるような、通信キャリアによる過度な割引販売を是正し、市場の健全化を図る目的で実施されたもの。端末価格が4万円から8万円までの場合は端末価格の50％、4万円以下の場合は2万円が値引き上限となっている。

ただ、この新たな規制環境下では、中古市場においてiPhoneが「実質1円」の施策に適した製品として位置付けられ、競合製品との格差が拡大していると指摘している。

ここでの「実質1円」とは、利用者が一定期間後に端末を返却することで総支払額を大幅に削減できる返却プログラムを指す。一般にiPhoneは中古市場での価格下落がAndroid端末と比べるとかなり緩やかなため、この販売手法において他ブランドに対して構造的な優位性を持つとされている。

こうしたなか、2024年末から施行された新たなガイドラインでは、返却プログラムを利用した過度な割引を規制するための新たな方策として、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（RMJ）が設けた中古価格の基準算定をキャリア割引上限の参考額に活用する案が採用された。

高価格帯スマホは92％が「iPhone」
しかし、この新しい施策でもAndroid端末はiPhoneに比べ低い査定額が適用され、最終的な利用者負担が増加したと分析した。実際、各キャリアではiPhoneの返却プログラム価格に大きな変化は見られなかったが、Android端末、特に10万円を超える高価格帯のなかには1.8倍増など、大幅な値上げが確認された。
総務省の割引規制がiPhoneの優位性を高めている―調査会社が指摘　高額Androidは不利な状況に（オタク総研） – Yahoo!ニュース

よくある2年後に端末を返却すれば、残りの残債は無料です、という売り方ですね。
この「残りの残債」は、2年後の中古市場での予想価格を元に設定されます。

つまり、iPhoneはリセールバリューが高い、そう、Appleだからね、という訳で、Androidと比べてこの「残りの残債」を
高めに設定できるわけです。すると、iPhoneは最初の2年間の支払額を極力少なくし、後半の2年の支払額（返却で免除）を
極力大きく出来る、すなわち、実質1円スマホを売りやすくなるわけです。

まさに携帯各社が行っていることですね。1～24回は1円/月、25～48回はどうせ返却すればチャラだから、
高めに3,128円/月×24回と設定できるわけです。

Androidはこの価格設定がしづらい。なぜならリセールバリューが低いから。2年後は価値半減するから。
半減期が2年のスマホ。ナトリウムか鉄で出来ているのかな？
さて、1～24回の支払いを多くしなければ、キャリアはお金を回収できない。そうすると実質1円端末として売れない。

そりゃよく分からないお高いAndroidより、安いiPhone買うよね：

町中の電気屋で最新型のApple　iPhone16eが実質1円で売っているのと、日本人には馴染のない、
よく分からないAndroidが実質月1000円で売っていたら、iPhoneを買うでしょう。
そうすると、世の中の大多数が「とりあえずみんな持っているiPhone」という状態になります。
Androidを買っているのは、ちょっとクセありのおっさんだらけ、という結果に。
その結果、iPhoneのリセールバリューはますます盤石となり、一方でPixelやらSamsungやらSONYはなんとなく今ひとつ、
という結果となります。

という訳で、競争を促進するというお題目で数々の有識者意見を取り入れて決められたはずの割引規制が、
iPhoneの支配的地位を更に強固にし、競争を減衰させている、という指摘でした。

まぁ総論で言うと、キャリアがしのぎを削って割引やらキャッシュバックをするより、過度な割引やインセンティブを抑制し、
キャリアがインフラ業に徹し、また研究開発にリソースを投資したほうが理にかなっているでしょう。
ただし、個人的には、MNP乞食にキャッシュバックを割り当てまくって1回線4万円、5回線20万円が貰えた、
などの時代のほうが盛り上がって楽しかったですね。

もう、あの時代は来ないかと思うと、少し寂しい気持ちがしますが、それも時代の流れでしょう。