兵庫県斎藤知事に公選法違反疑惑。SNSで票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。事実なら当選取り消しの可能性も。

2024年11月24日

従来のメディアの権威は失墜し、これからの選挙の動向は「SNS」が決める新時代の幕開けだ、
などとも言われていた兵庫県知事選挙ですが、公職選挙法違反の疑惑が出ているそうな。

斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選の公正性が疑われる重大疑惑が噴き出した。斎藤氏から選挙の「広報全般を任された」と主張する同県内のコンサルタント会社社長が、SNSを含む広報戦略を「仕事として手掛けた」とネットで自慢し始めたのだ。ネットでも選挙運動を行なった者に報酬が渡れば公職選挙法の買収罪にあたる可能性があり、そうなれば候補者だった斎藤氏本人も連座制適用で当選取り消しがあり得る。斎藤県政とともに疑惑もシーズン2の幕開けである。

問題の社長は兵庫県西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役・折田楓氏。

折田氏は別のYouTubeの動画で「（知事選で）広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったりビラを作ったりSNS運用をやったりYouTube運営をやったり」とも述べている。

（中略）

中でも最も力を入れて書かれているのはSNS戦略だ。Xの公式応援アカウントを含み、インスタグラムやYouTubeなど計4つのアカウントを運用したとし「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。」と、SNSを統括していたことを強調。
〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か（集英社オンライン） – Yahoo!ニュース

買収罪に該当するなら、当選取り消しも：

総務省のホームページには確かに「インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。」と書かれている。

さらに「買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります」ともある。

「noteが事実なら折田氏は『組織的選挙運動管理者等』に当たり、斎藤氏の当選が無効になる可能性もある」と政界関係者は話す。
〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か（集英社オンライン） – Yahoo!ニュース

問題となるnoteはこれ。
兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に｜折田楓

女社長が自分の手柄としてついつい喋っちゃった、というところでしょうか。
さて、事実とそれに対する対応は如何に。

もうこれだとSNSを信じて斎藤知事に投票した若者が馬鹿みたいじゃないですか、やだー。
というのは冗談として、いずれにせよ群衆というものは移ろいやすく、熱狂的で感情的であり、
煽動に弱く、動物的で熱しやすく冷めやすいということが改めて示されましたね。

まだまだ兵庫県知事選は話題を振りまいてくれそうです。

少しとっつきにくい日本語で翻訳されていますが、群集心理を理解したい人はこちら。
管理人も一応読みましたが、あまり理解できませんでした。