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デジタル給与にPayPay、楽天ペイ、auPAYが参戦へ。お前らもちろん月給手取り100万超えてるから使えないよな?

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デジタル給与にPayPay、楽天ペイ、auPAYが参戦へ。お前らもちろん月給100万超えてるから使えないよな?

2023/4/1よりデジタル給与が解禁され、法令上は労働者の給料をPayPayやらの口座に
振り込むことが可能となっています。

実際には審査があり、厚生労働省が事業者を審査して、デジタル給料の支払いとして
許可を出すそうな。審査には数ヶ月かかると見られています。

なお、PayPay、楽天ペイ、auPAYがすでに申請を行い、d払いも順次申請するとのこと。

1日解禁された給与のデジタル払いの事業に参入するため、スマートフォン決済アプリのPayPay(ペイペイ)が同日、厚生労働相に指定を申請したことがわかった。同社を含み少なくとも8社が参入を検討する。認定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れたキャッシュレス普及を促す可能性がある。
デジタル給与解禁、8社参入検討 ペイペイが事業者申請 – 日本経済新聞

それではデジタル給料のメリット、デメリットを見ていきましょう。
参考記事:「給与デジタル払い」の誤解と実際。労働者、○○Pay、銀行のメリット【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch

目次

デジタル給料の労働者のメリット:

・いちいちPayPayなどにチャージする必要がないため、シームレスに決済が出来る。
・必要となれば、最低でも月1回はATMなどで無料で引き出せる。
・企業側が銀行口座間送金を行う必要がなくなり、振込手数料が低減出来れば、
企業側も給料日を月1回から2-N回と増やすことも可能になる。理論上は。

実際には企業側が応じないでしょうね。応じるメリットがあまりない。

デジタル給料の労働者のデメリット:

・訳の分からないクソみたいな理由で、事業者都合でキャッシュレス口座が閉鎖される可能性は
否定できない。
・会社側の圧力により、特定の○○ペイへの給料支払が事実上強制される。
・デジタル給料の受取口座は上限100万円までと法令で決まっている。
それを超えた分は労働者が他行に振り込むなどで資金を減らす必要があるが、
他行振込手数料が無条件にいつも無料とは限らない。大体有料。
・家賃の引き落としや保険、公共料金、クレジットカードの引き落としなどに、
現状対応できる見込みがない。保険や公共料金はともかく、家賃は絶望的に無理でしょう。
家主側が対応するメリットは全くない。決済業者に決済手数料を抜かれるだけ。
おそらく未来永劫、家賃だけは対応しないと思われる。

・・・と言うような制約条件、特に上限100万円制限や家賃引き落とし不可、
というのを考えると、今まで通り最初から普通預金口座に会社から振り込んでもらって、
必要な分だけPayPayなどにチャージするのが合理的では。

労働者から見るとその方がだいぶ合理的なのですが、事業者から見たメリットは次の通り。

デジタル給料のキャッシュレス業者のメリット:

・個人相手に金をばらまいてキャッシュレス普及キャンペーンをしなくても、
付き合いのある法人に圧力をかけたり、総務に「振込手数料の経費削減ですよ」と売り込めば、
あっという間に企業側を篭絡出来る。

・次に労働組合などを通じて「初めて○○ペイに給料支払を設定すれば3000円相当プレゼント!」
など適当にキャンペーンを打てば、ほぼ未来永劫、毎月数十万円×最大で労働人口の
数百万~数千万人分が自分の運営するキャッシュレスネットワークに送金されてくる。

・あとは自社のネットワーク上で金が循環するように制度設計して、決済手数料を抜く。
他社のネットワークへの送金は、送金手数料などで歯止めをかけ、流出防止を図る。

まさに労少なくして功多し状態ですね。企業側から見るとウハウハです。
労働者から見ると、○○ペイで支払われた給料を、有料で出金するという馬鹿げた行為が
必要となってくるかも。

もっとも、厚生労働省からの要請で、「最低月1回は無料でATM等で出金出来ること」が
審査要件になっているので、月1回は大丈夫なはずですけど、人によっては月1回じゃ
足りないよな・・・

節約速報民としては面白みがないハズ

節約速報民のキャッシュレス乞食は、ペイマトリクスなどを参考に、あの手この手で
規制やらルート塞ぎ、ポイント付与対象外を迂回しながら、キャッシュレスチェーンを
つなげていくのが生き甲斐のはず。
関連記事:キャッシュレス決済・プリペイド・デビットカードのチャージ可能まとめ表(ペイ・マトリクス)。 | 節約速報

それがいきなり○○ペイでチャージされては面白みがない。

おそらく、給料口座指定で多少はポイントなどが初回のみ付与されるでしょうから、
〇〇ペイで給料受け取りを毎月ホッピングしながらいろんなペイでポイントを貰いまくる、
という技も一時的に流行るでしょうけど、正直あんまりパズル要素がないので面白くない。
関連記事:給与受け取りでお小遣いが貰える銀行まとめ。 | 節約速報

という訳で、節約速報民としては面白みが無いですね。

お前ら手取り給料100万円/月、超えてるよな?

そもそも、給料が毎月100万円を超える人は、法令の上限である100万円を超えてしまうので、
振込できないか、超過分を他行に送金して、残高を減らす必要があります。

資金移動業者のRevolutに100万円を超えて金を預け入れると、
「1か月以内に100万円未満にしろ」と怒られる話、まさにこれですね。

流石に毎月手取りで給料が100万円を超える人は割合的に少ないと思いますが、
ボーナスだと100万円を超える人も多いハズ。その辺はどうするのか。

正直、使いづらそう。だったら今まで通り、現金で口座に振込を受けて、
必要な分だけを利用者がなんとかペイにチャージする、というやり方でいいのでは。

はてさて、どうなることやら。


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誰がこんな政策考えたんだよ
どうせクソ野党だろ
ホントバカしかいねえわ

君、自民党に投票してそう

これで日本円が中国に流出してしまいますね。
そもそもQR決済は中国からの輸入品ですから。
中国とツーツーな決済事業者も多い。

QR自体は日本のものなのに皮肉なもんだよなぁ。

業者が破綻したら預金保険制度みたいなので保護してくれるのかね

月の手取り100万超えてるやつがこんな貧乏臭いサイト見るわけねぇ!
所得税免除くらいしてくれんと割りに合わんやろこれ

見てる。
今年は月手取り分は約110万5千円。
ギリギリ超える。

義務付けられてる月一回の無料出金、銀行口座やATMを絞ることは禁止されてないみたいなので、出金の邪魔するならこれかなと
今のpaypayマネーや楽天キャッシュみたいに、自社口座以外は有料にして囲い込んでくるかも

PayPay銀行と三井住友銀行があれば手間はかかるけどどこにでも送金できるから嬉しいね
ポイントが付くならやる

行き着く先は現金という実体の排除かな。

大手人材派遣企業が導入するんでしょ?
中小零細企業だと給与遅延とか発生するからQR決済払いは無理

そのうち仮想通貨払いもやりそう。

いつか秒速100万円稼いでみたいもんだ

将来的におカネは通信プランのように
使う権利だけになりそうだなあ
給与分の権利を渡されてそれを買い物で行使するような
もうおカネと言う概念そのものが無くなりそう

貯蓄できるのは上流階級だけ
下層民は経済の歯車を回す奴隷として、必死で稼ぎ消費する
ディストピアの完成だね

元々金と交換する権利書なんだが

>・必要となれば、最低でも月1回はATMなどで無料で引き出せる。
1000円未満の端数も無料で引き出せるようにしないと
だがゆうちょATMは硬貨引き出し有料化したんだよな
手数料払って下ろせってなるのは納得できない

デジタル給与がもし外貨建て可になったら全労働者が為替レートや外交にも敏感になるんだろうねw
日本人の教育水準が激上がりしてしまうw

金に無頓着な人が多いからそうはならんよ

絶対に嫌だ
コード払い使えないところだとどうすんだよこれ。

Last edited 1 year ago by 名無し

クレジットカードの引き落としは対応するでしょ。
まぁ自社のクレカのバーチャルカード経由になるが。

ついでにいうと家賃も指定の口座に出金できるから引き落としじゃないけど
大家の口座を指定すれば実質対応出来るような。
毎月出金のスケジュール可ぐらい対応するだろうし。
まぁ出金手数料は確実にこっち持ちになるが銀行引き落としも基本的にその手数料は借り主側じゃろ。

それはクレジットカードとは言わない
バーチャルデビットカード

メルカードみたいな完全なクレカタイプも有るぞ

俺は会社経営者。
チャージしてポイントバックが受けられるのであれば旨みがある。
現金だと全く恩恵がない。

>総務に「振込手数料の経費削減ですよ」と売り込めば、あっという間に企業側を篭絡出来る。

組合が強い会社は労金やろうし(外郭団体の時は組合の指導で労金一択)。
会社も銀行の口座を作らせてまで、取引行を使うからなぁ(転勤したら違う地銀の口座をこさえてそこに振り込みってのもあった。)。

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