武田総務相「スマホ料金は、今春値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」とドヤ顔で発表へ。総務省の仕事は値下げさせることなのか。違うだろうが。

武田総務相「スマホ料金は、今春値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」とドヤ顔で発表へ。

いまいち根拠薄弱な数字を以て、武田総務相が「スマホ料金は、今春値下げで年間4300億円の
国民負担軽減につながった」とドヤ顔で発表する運びとなりました。

　総務省は6月29日、主要な携帯電話事業者10社が今春、投入した新料金プランの契約者数が5月末時点で1570万件となり、年間4300億円の国民負担の軽減につながったという試算を発表した。

　同省が実施したアンケートでは「今後、乗り換えたい」と回答した人が12.8％もおり、武田総務相は「乗り換えが進めば国民負担軽減の総額は1兆円規模になる」とした。
武田総務相「今春値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」――KDDIとソフトバンクは年間6～700億円の収益減。計算は合うのか？：石川温のスマホ業界新聞
– ITmedia Mobile

本数字の根拠は、3大キャリアの減収予想のマイナス2000億を2倍強上回るものです。

なお、総務省は新料金プランを契約した人が1570万件に達した、とのことですが、
ドコモが2021年4月末に100万、auが100万、楽天モバイルが400万程度とのこと。
数が合わないですね。

もっとも、5,6月においてもそこそこ契約者数が増えたでしょうから、
ITmedia誌（石川温のスマホ業界新聞）が批判するほど新料金プランは普及していない
わけではないでしょう。新料金プランの加入者数ももう少し増えているかと。

総務省の仕事は値下げさせることなのか：

短期的には、寡占市場を打破し、自由競争を活性化させ、高い料金プランを値下げさせるのが
総務省の仕事かもしれません。

ただ、冷静に考えると自明の理ですが、「デフレ先導を国策でやっても未来はない」、
これに尽きます。

重要なことは、国民の可処分所得を増やし、GDPを増やし、国民を豊かにすることです。
そのために不要な規制や参入障壁を取っ払い、新規参入業者を増やし、技術開発を促し、
諸外国に対抗できる電気通信事業者を育成する、これがお題目のはずです。

確かに菅首相のおかげで東京の携帯電話料金は安くなりました。
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スマートホン本体の値段は高くなったじゃないか、という批判もあります。
しかし、市場に流通するスマートホン価格そのものが高くなっていること、
キャリアではもう数が出ないこと、国産メーカーは壊滅状態で、ほぼほぼ海外からの購入品に
頼らざる得ないほど国内産業基盤が脆弱なこと、日本企業同士で金を融通し合う時代では
無くなったことが挙げられます。つまり外部環境の変化もあり、これまでのような値下げが出来ない、
頭を下げて海外からスマホ本体（iPhoneが筆頭）やパーツ（Snapdragonなど）を売ってもらう状態で、
値下げ出来ないことが要因の一つです。

総務省の仕事しては、国内勢を叩いて値下げすることを主眼に置くのではなく、
殖産興業、つまり産業を興すことを目的としてその操舵を握って欲しい。
まぁ無理か。省益追求と利権の拡大、官僚の無謬性、反省と成長が出来ない組織、
過去を否定できない組織というのは、腐敗して肥大化し、国のリソースを無駄に圧迫するだけの
無用な存在となりうるのみです。