ガソリン174円、うち税金占める割合は4割超の72円超。トリガー条項どうなんの？

ガソリン174円、うち税金占める割合は4割超の72円超。トリガー条項どうなんの？

凍結されているトリガー条項ですが、政府側はガソリン価格を安くするために補助金を投与し続けており、
これが6.2兆円にものぼっているそうな。

　補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6・2兆円にのぼり、2023年度の補正予算案では1532億円が追加された。これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっている。だが、支給をやめる「出口戦略」は示されていない。

　そうした中で注目されているのが、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」だ。

　岸田文雄首相は「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言。自民、公明、国民の3党が今後、議論する。

　トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税をやめる制度。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す。東日本大震災の復興財源を確保するため、発動は凍結されている。

　今週の平均価格174・0円をみると、ガソリン税や消費税などの税金は72・4円で4割超を占める。内訳は、ガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円、消費税15・8円。仮に、いま補助金をやめて上乗せ分を減税した場合、ガソリン価格は現在と同程度になる。
ガソリン174.0円、うち税金72円超　どうなる「トリガー」減税（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

なお、トリガー条項を発動し、補助金を辞めると、ガソリン価格は特に変わらない、とのこと。

それにしても、ガソリン価格の4割超が税金とな。ガソリンはガソリン税と石油石炭税の56.6円/lの税金に加え、
消費税10％がかけられており、これは二重課税にあたるでしょう。

産業の血液と言える石油とガソリン、うまく価格の低廉化を実現して、経済を回して欲しいところ。
ただ、我が国には石油が産出しませんから、どうしようもないですね。
電気自動車にシフトしても、結局発電は化石燃料頼みですし。

なお、トリガー条項については自民、公明、国民の3党が今後議論するそうな。
何にせよ、さっさとして欲しいなぁ・・・