「いっそ全員出社にしてください」、テレワークのしわ寄せが出社組に集中。一方、GMO代表・熊谷氏は謝罪。

2026年7月23日

テレワークを利用する社員が増える一方、電話応対、来客対応、郵便物の受け取りなど、
出社しなければできない業務が一部の社員へ集中し、不公平感が生まれています。

通勤や身支度の負担がない在宅勤務者に対し、出社する社員から「いっそ全員出社にしてほしい」との
声もあるそうな。

一方「お前らがサボるからテレワーク廃止な」とGMO代表が呟いた件については、
GMO側が「個別事情を無視して一律に出社を求め、パートナーのQOLを下げたいという考えはまったくありません」
と謝罪する羽目になっています。

　テレワークが広がったことで、新しい形の不満が職場に生まれている。出社している社員が、テレワークをしている社員に対して抱く不公平感だ。

電話応対や来客対応、郵便物の受け取りといった業務は、出社しなければ対応できない。テレワークをする人が増えれば増えるほど、出社している人一人当たりの雑務は増えていく。自分の仕事の合間に何度も対応を迫られ、業務に集中できず、結果として残業が増えることもある。

「なぜ自分だけ雑務をしなければならないのか」

「テレワーカーは自分の仕事だけすればいいから、気楽でうらやましい」

こうした不満が、出社組とテレワーク組の間に溝を作っていく。

さらにテレワークをする人には、通勤の負担がなく、身支度にかかる手間も最小限で済む。就業直前までプライベートの時間を確保できることも、出社組から見れば「ずるい」と映りやすいのだろう。

出典：「いっそ全員出社にしてください」　出社とテレワークの“不公平感”はなぜ生まれるのか（ITmedia ビジネスオンライン）

解決策は分業・・・なわけねーだろ。
日本企業の正社員は、だいたいが職務給（ジョブスクリプションに記載された仕事を行う）、
ではなく、職能給（ゼネラリストとしての能力を評価する）で構成されているため、うまくいきません。
だから、出来る人が全部やり、出社しない人にしわ寄せがいきます。

ただし、その解決策を全員出社にすれば、育児、介護、病気などで在宅勤務を必要とする人が働けなくなり、
優秀な人材まで退職するでしょうね。

全員が納得する制度設計は無理でしょうから、ごまかしごまかし、出社したい人、出社しやすい人に雑務を押し付けて、
労働力を搾取して操業してくしかないでしょうね。

不公平？そう、世の中は大体不公平で出来ているので、しょうがないのです。