総務省「思ったより5G端末売れてるから、引き続き端末値引き上限2万円で制限するわ、すまんな」。

総務省「思ったより5G端末売れてるから、引き続き端末値引き上限2万円で制限するわ、すまんな」。

当初、5G端末の普及が韓国と比べて遅れていることから、端末メーカーのアップルなどから
電気通信事業法の規定する「端末値引き上限2万円」制限を緩和し、普及に努めるべきだ、
という意見に対して、総務省は「予想より大幅に売れてるため、引き続き制限を課す」方針であることを
明らかにしました。

　5Gサービス開始当初、端末メーカーなどから日本は韓国と比べて5Gの普及が低調であることや5G端末について、電気通信事業法第27条の3による通信契約とセットで端末を購入する際の値引き上限の規制を緩和すべきとの意見が提出されていた。

中略

　5G契約数は2020年9月末時点で79万件、さらに半年後の2021年3月末時点で1419万まで増加しており、人口普及率では11.3％となっている。

　こうしたことから、日本における5Gは、契約数、出荷台数ともにサービス開始直後の半年間と比べて大きく伸びており、現時点で値引き上限2万円の規制が5G普及においての著しい制約になっているとは考えられないと結論づけた。

うーん、言うほど売れとるか？まぁデータがそう言っているか。

消費者としては、端末代がオプションやら縛りと引き換えに、端末代が安くなるのは
好ましいと思いますけどね。端末メーカー側としても数が出るのは生産ラインの安定化に
貢献するでしょうし、キャリアとしても5Gが売れる⇒設備投資にも弾みが付く⇒
次世代通信技術への投資の原資にもなる、ということで正の循環かと。

どうせプランと回線は暫く縛られてもいいから、端末代だけでも安くしてよ、
という買い方は十分ありでしょう。

消費者も自分のニーズと価格に合わせて端末と買い方を選べるので、
原文に有る「多様な価格帯から自分のニーズに合った端末を購入することができる状況にある」、
ということが実現できるでしょう。

正直、総務省はあんまり規制ばっかりしないで、業者の自主性と市場経済を尊重して欲しいところ。

監督省庁としての監督権を振りかざして自分の存在感と権益を確保したいのでしょうけど、
結局いじめやすい国内企業ばっかり虐めているだけなのよね。

そんな間に日本の端末メーカーはほぼ絶滅し、通信キャリアの存在感も、
国際社会では霞のようなものとなってしまいました。

平成元年ではNTTが時価総額ランキングで世界No1だったのに、今では見る影もない。

引用元：昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る | 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン

こいつら、いつまで同じ村社会・同じ民族で殴り慰めあってるんだ、というところ。
30年間、足を引っ張り合って現状維持しかしてこなかった行く末がこのザマ。

24時間働けますか、という謳い文句も、結局無駄な徒労に終わっただけ。
結果として何も残せていない。膨大な過重労働を生んだだけ。

という訳で、今後も5G端末が「MNP一括1円！」などに降りてくることはなさそう。
諦めてgoosimsellerなどで安くなったら買いましょう。

そもそも5Gエリアもコンテンツも、まだ無きに等しいですから。