公正取引委員会、スマホ1円販売の緊急調査を開始。やめろ、そんな事真面目に調べるな。

公正取引委員会、スマホ1円販売の緊急調査を開始。やめろ、そんな事真面目に調べるな。

菅元総理のお陰で東京の携帯料金が世界で最安値を記録したことは記憶に新しいですが、
公取委は携帯電話端末の不当廉価販売の緊急調査を行うそうです。
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　公正取引委員会では、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」をもとに、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社に自主的な点検や改善を要請し、改善結果などの報告を受けたという。

　しかし、その後携帯電話端末を「1円」など極端な廉価販売という新たな問題が指摘されたことをうけ、「通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法とも見られる」とし、取引構造や流通実態を明らかにすべく調査を開始することにしたとしている。

確かに7月に発売したばかりのGooglePixel6aが2年後にお返し前提ではありますが、
実質1円販売されていたり、廉価機種ですと一括1円販売が大手量販店で大っぴらに行われている、
という事実もあり、放置できないというのがお上の意向かも。

携帯電話会社は巨額の電波使用料金を払っているとは言え、国民の有限なリソースである電波を商売し、
かつ社会的インフラの側面が強い携帯電話・スマートフォンサービスですので、
ある程度顧客に対して公平性が求められ、かつ市場の競争環境として公平性が求められます。
電気通信事業法の絡みもあり、今回の調査となったのかも。

一般的に企業が自社に利益をもたらす顧客を優遇したいためにキャンペーンをやる、
という気持ちもわかりますけどね。とは言えね。

そもそも転売ヤーの餌食になり、利用者が支払ったお金を原資とした多額の販売促進費用が
中華系転売ヤーに流れ、国富が流出し、企業の国際競争力の源泉が失われている、
という静観できない事実もあるでしょう。

ただ、あくまでも個人的にはそんな調査をせず、そっとしておいて欲しいところ。

あくまで知る人が知る、お得な買い方、という15年ぐらい前の状態が良かったかも。
ここまでSNS等で個人の情報発信が進歩した時代では、そのような裏技的売り方は無理で、
あっという間に情報が拡散し、それゆえに規制しなければならない事態となります。

古き良き時代が懐かしい。
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