【大悲報】【合憲判決】未契約にも関わらずNHK受信料の支払いを求める是非、合憲性について、最高裁が判決へ。12/6～。

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※12/6 15時速報、判決は「合憲」。オワタ。毎日新聞社報道。これが美しい国、ニッポンの現状です。
今後、NHKに民事訴訟を起こされて契約の締結を求める判決が下ると、
テレビを設置した日に遡って受信料の請求が来ます。あれ？時効は？
なんだかテレビを保有するのが犯罪者みたいな扱いですね。さっさとテレビを捨てるのが一番かと。

※NHK受信料表を追記。

未契約にも関わらずNHK受信料の支払いを求める是非、合憲性について、最高裁が判決へ。12/6～。

日本国においては、放送法64条の規定にある通り、テレビなどの協会（NHK）の放送を受信することのできる
受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない、とあります。

つまり、テレビを設置すれば、受信契約をしなければならず、受信契約をすれば、
毎月の支払いの義務が生じます。

契約を締結した上で、NHKを見ていないなどと主張して支払いを拒否するのは筋が通りませんので、
きっちりと支払う必要があります。

NHK受信料制度は合憲か：

ここで問題になっていたのが、テレビを持っているにも関わらず契約を拒否した場合です。
被告男性はテレビを設置したにも関わらず、契約を拒否していました。

契約の強制は日本国憲法の個人の尊厳（13条）と財産権（29条）を根拠とする「契約の自由」の制限である、
との主張です。

一方、NHKは「契約申込書が届いた時点で契約が成立している」という主張で、男性に支払いを求めています。

一審ニ審判決は：

1,2審では、「その都度契約拒否者とNHKが裁判を行い、裁判で契約承諾を求めるよう判決が確定した時」とし、
NHKの主張を退けていました。

この訴訟に関して、上告審判決が12/6に最最高大法廷にて言い渡されます。

仮にNHKの「契約申込書が届いた時点で契約が成立」が認められた場合、
テレビは持っていますけど契約は拒否します、という主張が通らなくなります。

契約拒否者に対しても、契約申込書をガンガン送付しまくり、滞納額が多い人から差し押さえが行われるという、
一体どこの中世なのかという世界が展開しそうです。

2241万人に影響：

なお、未契約世帯は900万世帯とのこと。（毎日新聞報道）
厚生労働省の厚生統計要覧（平成28年度） によると、1世帯あたりの平均人口は2.49人。
第1編　人口・世帯　第3章　世帯｜厚生労働省

つまり、900万×2.49人＝2241万人に影響するという、歴史的に重大な判決になることが予測されます。

明日の判決、注意深く見守りましょう。

仮にNHKが勝訴した場合、全国的にテレビを廃棄する人が激増しそうです。

家主の承諾の無い住居への立ち入りは犯罪。通報しましょう。

また、最高裁判決を御上の紋所として、イキったNHK集金屋が「テレビがないことを証明してもらうために、
部屋には行って確認します」と言い出し、無理やり家に入ってくる可能性があります。

その場合は集金屋が不退去罪及び不法侵入罪として罪に問われますので、ガンガン通報しましょう。

私有地への所有者の許可のない立ち入りは、捜査令状が必要です。
NHKの集金屋に立ち入りする権利はありません。

受信料はおいくら？

ところで、受信料を払う羽目になったらどうなるのでしょうか。NHK定価は次のとおりです。

参考：NHK受信料の窓口　※沖縄県は異なります。

うーん、これは・・・各種割引等もございますが、そういう問題ではないですね・・・

なお、NHKが病的に執拗に「放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟について」のお知らせを
書きまくっており、全国各地で数十件の契約締結を求める民事訴訟を行いまくっているのが分かります。

傍から見ると完全にヤクザですが、明日の司法判断次第ではこれが合法になるのか・・・恐ろしいや。

今のうちにテレビを捨てるのもありかも。

ひょっとしたら、テレビを捨てているところをNHK集金屋に見つかると、
設置から廃棄までの期間において受信料の請求が来る可能性があります。