マイナカードで住所変更したら銀行などの金融機関への手続きが不要に。Androidにも搭載へ。5月～。

マイナカードで住所変更したら銀行などの金融機関への手続きが不要に。Androidにも搭載へ。5月～。

これまで、引っ越したりするとその都度銀行口座やクレジットカードなど、
それぞれ会社ごとに手続きをしなければならず、かなりめんどくさい事態になっていました。

特にこのサイトの読者は、クレジットカードの所有枚数が尋常では無いかと思いますが、
それらの会社ごとに申請するのは骨が折れる作業です。

時たま、「まずWeb上で変更用紙を申請し、用紙が届いたら、本人確認書類を複数枚入れ、
届出印を押して返信用封筒に入れて返送する」などという手続きが必要な会社もあり、
これがまた結構めんどくさい。

また、引っ越した当初は本人確認書類の更新が済んでおらず、そんなときにクレジットカードの
更新期限を迎えようとしていると、これまた手続きが煩雑になります。

その辺の問題が一気に解決できそうな、「マイナカードの住所を変更すれば、
後は金融機関が勝手に情報を拾って手続きする」というサービスが5/16より開始されます。

本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。

　これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。
マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映　 5月16日開始（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース

ヤフコメではいつもどおり反対意見も多いようですが、結構便利だと思いますけどね、この仕組み。
嫌ならば合意しなければいいでしょう。

「国が口座残高を見れるようになる！監視社会だ！」などというアホなコメントもありますが、
元々税務署・国税庁は職権で見れますから。

銀行側にはどうせ届け出る住所などの個人情報ですし、
現状でも情報連携制度で行政機関の間では情報がやり取りされていますしね。

情報漏えいリスクや悪意のある漏洩の懸念：

ただ、金融機関がこのような情報をやり取りすると、当然関わる人間の数が増えてくるので、
金融機関側には適切な取り組みをお願いしたいところ。

個人情報を取り扱い出来る人間を絞り、ルールや制度、資格や認定制度を設け、
不必要な人間が情報を検索できないようにするなど、各社が当たり前にやっているような
情報管理ルールのさらなる厳格化が求められます。

とは言え、借金で首が回らなくなったり、弱みを握られた金融機関の人間が、
誰かに頼まれて私的に情報を検索して流用するケースや、
それで小遣い稼ぎをするようなケースも定期的に発生するのでしょうね。

一元管理は便利ですが、それ故の危険性もはらむものになるでしょう。

岩手県釜石市の職員が私的目的でマイナンバーや個人情報を不正に閲覧、持ち出した事例もありますから。
市職員が個人情報あざ笑う　「ちゃっかり減免申請して」「偉そうに」：朝日新聞デジタル

不正利用した輩は石打ちの刑にするなど、厳罰化などは必須でしょう。

Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始：

さて、5/11よりAndroidにマイナンバーカードが搭載されるそうな
Androidスマホへマイナカード搭載、5月11日開始 – ケータイ Watch

コンビニ交付や健康保険証、民間でのサービスについても現物のカードが不要になるよう順次更新していくという。

保険証の持ち運び不要は結構ありがたいかも。

iOSの実施時期は未定。続報を待ちましょう。