Appleさん、転売ヤー中国人にiPhoneを売りすぎて、無事に140億円の追徴課税を食らう。

Apple、転売ヤー中国人にiPhoneを売りすぎて、無事に140億円の追徴課税を食らう。

本来、海外からの観光客が日本国内で物品を購入し、海外に持ち出す場合は
消費税は課税されません。ところが、営利目的で転売する場合は課税対象となります。

さてこの度、アップルが転売目的の中国人にiPhoneを売りすぎて追徴課税を食らったのでご紹介。

アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。

追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。

消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。

しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりしたとみられるケースもあったということです。
アップル日本法人に140億円の追徴課税 消費税免税販売と認めず | NHK

人によっては1人数百台のiPhoneを買った事例もあったそうな。
そりゃ明らかに営利目的でしょう。

それにしても、本来は転売ヤーが払うべき消費税をアップルが肩代わりしてくれるとは、
転売ヤーも笑いが止まらないでしょうね。

アップルは免税販売を一時休止へ。そりゃ輩に対応したくないよな。

さて、この事件を受けて、アップルでは免税販売を一時休止しています。そりゃそうだ。
身元確認を行い、リストを作って1人2台制限/年とするなど、対策が必要ですね。
お店からすると、そういった制度や仕組みづくりもまるまるコストですので、
出来れば免税制度に対応したくない、という訳での休止かも。

なお、他の国では、制度として一旦購入国に消費税を払い、後々帰国する際に払い戻しを受けるそうですが、
我が国では制度を簡略化するためにその方式は取っておらず、「最初から払わない方式」とのこと。
こういった制度を悪用してくる輩がいる以上、制度そのものを見直す時でしょうね。