プレジデント誌、約款通りに200円を返金するKDDIをボコボコにしてイキり倒す。韓国なら1ヶ月分返金なのに、と。

2022年8月15日

2022年7月2日より発生したKDDI社、通信サービス「au」を含む大規模障害について、
契約約款に基づき「請求額200円 (税抜) の減算」「データトッピング (1GB/3日間) を進呈」
という対応が明らかになっていますが、本対応についてプレジデントオンラインが
ご不満な記事を載せているのでご紹介。

自ら招いたトラブルで利用者に空前絶後の不便を生じさせたのに、数字上で見れば、利用者から稼いだカネのほんの一部しか還元しないことになる。

超優良企業といえど、それもKDDIを支持する善良な顧客があってのこと。通信会社はすべての利用者と直接取引する特殊な企業だが、はたして、そこに思いが至っていたのかどうか。

障害発生直後から、高橋誠社長は進退問題も取り沙汰されたが、結局、報酬の20％を3カ月分返上することで落着。関連役員8人も、報酬の10％を1～3カ月分自主返納するだけにとどまった。

歴史に残る社会不安を引き起こしたのだから、辞任してもおかしくないし、報酬の返上も1年分というなら利用者の怒りが増幅することはなかったかもしれない。

補償額といい、責任問題といい、とても軽々しく映る。KDDI経営陣が、今回の「事件」を、その程度にしか見ていないということでもある。

韓国なら｢1カ月分を返金｣のはず…KDDIの｢一律200円返金｣に多くの利用者があきれる当然の理由たしかに｢約款通り｣だが､それに納得する人は少ない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

要約すると次の通り。
・突然通信が止まり、困った。
・200円というのは低すぎる、ということで炎上した。
・「一律200円で総額75億円」は純利益の1％。低すぎる。
・障害は生活インフラを直撃した。
・約款上は問題ない対応。
・韓国では2時間以上の障害で契約料の10倍の返金という指針もある。

うーん、たしかに障害発生で全国民に多大なる迷惑がかかったのは事実ですし、
緊急連絡や仕事上重要な連絡が取れなかったり、日常の通信が出来なくて
生活に支障をきたした人も多いのは事実です。

とは言え、KDDI側も社長を始めとして真摯な記者会見に取り組み、謝罪し、
顧客と向き合おうとしていたはず。

ちなみにプレジデントオンライン、こちらの記事ではKDDIの記者会見を持ち上げています。
なぜ日本の大企業はKDDIのような記者会見ができないのか…｢社長の能力の優劣｣ではない本当の理由どんなに優秀な社長でも｢ダメ会見｣をやってしまう構造的原因 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

確かに、約款が30年前の基準をベースに作られ、今日のような個人用情報端末が生活に深く入り込んだ、
情報通信社会を想定していなかった、という点はあるでしょう。だからと言って民間企業のKDDIに
「自ら契約約款を不利益になるように、時代に合わせて改正せよ」と言うのは酷ですし、
現実問題、企業は監督省庁からの外圧でもない限り、そんな改変に手を付けないでしょう。

大体、連結純利益が7325億円だから、儲けすぎているから、73億円程度の「詫び金」で良いのか、
という論調も意味不明。そもそも詫び金って損金だよね、なんで連結純利益と比較しているんだろうか。
そして「お前は儲けているからもっと金を払えるはずだ」と言うのは強請りタカリと同じ考えて、
まともな文明人が口に出していいことではありません。

お隣の韓国の事例を出してきて、「韓国では2時間以上の障害で契約料の10倍の返金を求める指針がある」
と言われても、世の中にはそれ以下の返金の指針もたくさんありますし、自分の論説に都合の良いところだけ
ピックアップされて「世の中にはこういうのもある」と言われても失笑。通信と障害と罰金のルールは
その国の成り立ちにも関わってくるでしょうし、一概に言われてもね・・・何言ってるんだこいつは、状態。

韓国のその10倍返金ルールは、通信事業者に対してメンテナンスや技術維持コストを十分に払うような
インセンティブとして適切に働いているのでしょうか。徒に企業に懲罰を求めることは、
その企業の活力を削ぐようなことにならないでしょうか。そういったところを切り込んで欲しい。

感情論に終止していて、何ら有効的な提言は出来ていないのではないか、と思います。
この雑誌って、「ビジネスリーダーの指針となる経営戦略＆自己啓発・ビジネスマーケティング情報・
リーダー学・海外情報等を提供。」してるんですよね？読み手はこういう記事を求めているのか？

通信業界に対する提言を行うのであれば、まずは状況の確認、約款や契約の確認を行うという
ファクトベースの議論からスタートし、次にその約款が古いものであること、
現状の情報通信社会への影響を反映しているものとは言い難いことを述べ、
次に韓国だけではなく、諸外国の法制度と約款を記述し、このような不祥事を起こさないような
ルールや体制づくりを踏まえた通信業界への提言を述べるならば分かりますが、
いきなり「消費者が困った！KDDIがケチ！」という書き出しで書かれても相手にされないのがオチかと。

という訳で、興味ある人はプレジデントオンラインを読んでみましょう。

このオンライン誌、寄稿者によってだいぶ論調が異なります。
編集としてちゃんと統制が取れてるんだろうか・・・