総務省の覆面調査でケータイショップが白ロム販売を「在庫なし」と嘘をついて販売拒否しているのがバレる。

総務省の覆面調査でケータイショップが白ロム販売を「在庫なし」と嘘をついて販売拒否しているのがバレる。

総務省が携帯ショップに対して覆面調査を行った結果、回線契約がない客への
販売を拒否している事象が発生していることが明らかになりました。

代理店によっては「在庫がないから」と嘘をついてまで販売を拒否しているとのこと。

　端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。

では、なぜ代理店は嘘をついてまで回線契約がない、端末単体購入客をないがしろにするのでしょうか。

代理店の評価は高額プランの加入数による：

現状、携帯ショップが端末のみを販売しても、ほとんど利益が出ません。
理由は通信キャリアの端末の卸値が、ほぼ携帯ショップの売値と同じであるため、
売っても売っても端末販売では利益が出ない状態です。

売値を上げる訳にはいきません。だって各キャリアが概ね参考となる「市場想定価格」を
発表していますから、仮に3000円お高い値段を付けても、誰も買わないでしょう。

また、これまで代理店の小遣いになっていた「頭金」と称した手数料も、
最近はキャリア側の締め付けにより満足に顧客に請求することが出来ない状態です。
そりゃいわゆる割賦販売の「頭金」とは意味が異なり、単なる代理店の手数料ですから、
客にはまっとうに請求しづらいのも当たり前かと。

代理店の残りの食い扶持は、キャリアからのインセンティブ（奨励金）です。
顧客が必要だろうが必要なかろうが、とにかく高額なプランにさえはめ込めば、
キャリアからお小遣いが貰えるわけ。

そんなご時世に客が「端末だけ売ってくれ」と言われても相手にしたくないのです。
ましてやiPhone12などの新型端末が出たばっかりの時は、そういう新機種が貴重な弾になりますので、
金を落とさない端末だけ販売して欲しい客に売って、肝心な回線契約を伴う客の時に売り切れでは
商売にならないのです。

だから「在庫がない」とか「回線契約を伴うのがルール」と言って、ゴミ客を追い払うわけですね。
携帯ショップで｢スマホ販売拒否｣多発のなぜ | 通信 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

こうしてみると、もはや携帯ショップ代理店というのは社会的な役割を終えたのかも。
これからの客はahamoを代表とするオンライン専用の格安プランに流れるでしょうから、
代理店の食い扶持はますます減っていきます。

ショップに来るのは年寄りや情弱、もしくは毎月20GB以上通信しまくるパワーユーザーと
故障や解約対応ぐらいでしょう。そういった客は時間を取られる割にはあまり金を落とさない。

これからの時代、携帯ショップ代理店は社会的役割を終え、淘汰されていくでしょう。
かつては携帯MNPキャッシュバックで稼がせてもらった身としては少し悲しく、
申し訳ない気持ちになりますが、これも時代の流れですね。しょうがないかと。