「生活保護は医療費無料」、厚労相は見直す気がない。

「生活保護は医療費無料」、厚労相は見直す気がない。

日本維新の会が、生活保護受給者の医療費が全額公費負担となっている現行制度を見直し、
自己負担を求める制度改正を提案しました。

上野厚労相は、必要な受診まで抑制される恐れがあるとして、慎重な姿勢を示しています。

猪瀬氏は「生活保護受給者は医療扶助を受けるため医療費の自己負担が一切ない。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤重複投薬が生じているといわれている」と切り出した。

医療扶助費の1.7兆円は、生活保護費の半分ほどを占める。

上野氏は「1回あたりの金額が少額であったとしても、自己負担が用意できずに必要な受診まで抑制されるおそれがある」と述べた。
医療費「生活保護受給者に自己負担を」維新・猪瀬氏　上野厚労相「必要な受診抑制」と慎重 – 産経ニュース

生活保護が最後のセーフティネットであることは間違いないのは事実です。ただし、医療費が完全無料だと、
どうしても無駄に病院に行ったり、薬のもらい過ぎを招きやすい。

低すぎる価格や無料というのは、どうしてもモラルハザード、つまり不要不急の受診を起こしがちになるのです。
そりゃそうですよね、「無料か、だったら行くわ」となります。だって本人は失うものが時間しか無いのだから。

流石に生活保護受給者の母数は少ないでしょうし、田舎の病院だとそういう人たちの受診で病院が維持できている、
という利権的側面もあるのかも。だから厚労相も及び腰なのかも知れません。

とはいえ、生活保護制度の医療扶助費は年1.7兆円という規模ですし、削れるところは削らないと、
納税者の納得感も得られないでしょうね。

厚労相は「必要な受診抑制」を心配していますが、それはすでに低所得の現役世代や年金生活者にも起きています。
保険料を払い、窓口負担も払いながら、医療費が怖くて受診を我慢している人がいる一方で、
生活保護だけ無料というのは、さすがに「舐めてんのか」と思います。

いきなり一律1割負担が難しいなら、まずはワンコイン程度の負担をしてもらうとか、マイナンバーを義務化して
薬の貰いすぎ（転売防止）や受診しすぎを管理するところから始めるしか無いかと。