中国、今度は「コンドーム税」13％導入で「産めよ増やせよ国のため」。やることがいちいち極端すぎるんだよ。

中国、今度は「コンドーム税」13％導入で「産めよ増やせよ国のため」。やることがいちいち極端すぎるんだよ。

中国は1979年に一人っ子政策を導入して2021年に人口がピークを迎え、それ以降3年連続で減少している中国ですが、
今度はコンドーム税として13％の付加価値税を導入して避妊具の購入を抑制します。

背景には草食化した若者に対して「産めよ増やせよ国のため」、つまり少子高齢化対策があるそうな。

中国経済は世界の工場などと呼ばれて急成長し、2010年にはドル建ての名目GDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国に駆け上がりました。

しかし、この経済成長は安価な労働力に溢れ、旺盛な国内消費があったからこそのもの。1979年に一人っ子政策を導入した影響により、中国の生産年齢人口は2010年、総人口は2021年にピークを迎えました。2024年末の総人口は14.1億人で、3年連続で減少しています。

国連の「世界人口推計2024」によると、中国の女性が生涯に産む子供の数は1.4を下回りました。人口の維持に必要な2.1を大幅に下回っているのです。

13％もの“コンドーム税”からは中国の強い危機感を感じ取ることができます。

増税の発表で消費者が取る行動はだいたい決まっています。増税前の駆け込み需要が発生し、緩やかな停滞局面に入るのです。

日本メーカーのコンドームは質の高さが支持され、中国では人気がありました。

爆買いに沸いていた2015年、薄型コンドームを求める中国人観光客がドラッグストアに殺到し、品切れの店が続出したのです。

オカモトの株価は2015年に高騰し、2015年1月の2000円台から10月には6000台を突破しました。

日本は2008年から人口減少が始まり、同時期に「草食男子」と呼ばれる恋愛に積極的ではない男性がもてはやされるようになりました。国内のコンドーム市場の停滞感が鮮明になる中で、巨大な中国市場がその懸念を払拭しようとしていたのです。

（中略）

中国国家統計局によると、2025年8月の16歳から24歳の若者の失業率は18.9%。学生を統計から外しても2023年12月以降で最も高くなりました。深刻な就職難で、中国の公務員試験の倍率が上がり続けていますが、これは日本の就職氷河期を彷彿させます。
中国の「コンドーム税」導入で国内メーカーに激震、中国市場で停滞の予感（＠ＤＩＭＥ） – Yahoo!ニュース

なお、この影響で日本国内のコンドームメーカーであるオカモトや不二ラテックス、相模ゴム工業には
かなり打撃、とのこと。やはり中国への集中はリスクですね。独裁国家は政策一つで売れ行きが大幅に変わりますから。

それにしても中国の若者は大変ですね。国の意向1つで産むな、だの、産め、と言われ、
失業率は18.9％と非常にお高い状態です。大学入試と就職試験は極めて過酷で、一旦レールを外れると
二度と浮上できません。そりゃ就職や結婚や住宅購入を諦めた、無気力な寝そべり族も増えますよ。

そこで政府（党）を批判しようものなら、よくて投獄、下手すれば行方不明ですしね。恐ろしい。

いちいちやることが極端なのですよね。
もうちょっとこう、人間として穏やかに、幸せを追求して生きられないのでしょうかね、あの国は。

何かを極める、追求するという点で中華民族の右に出るものはいない、とよく言われますが、
何故かいつも斜め上に突撃して玉砕してるのですよね。今はグローバル社会なのだから、
他国を強引に巻き込むのは止めて欲しいところです。