お米券、JAへの利益誘導を疑われ、値下げ。440円分のお米が477円で買えるぞ！やったなお前ら！楽天ギフトカードの先駆け。

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やたら叩かれているおこめ券政策ですが、値下げする模様です。

鈴木農相は１２日の閣議後記者会見で、政府の総合経済対策を巡り、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が自治体向けに発行する「おこめ券」を値下げすると明らかにした。自治体側から経費率の高さに懸念の声が出ていることを踏まえ、価格引き下げで活用を促す狙いとみられる。

【写真】ＪＡ全農が新たに発行するおこめ券の見本

　既存のおこめ券は５００円で販売され、４４０円分のコメを購入できる。全米販によると、必要経費を圧縮するなどし、経済対策での自治体向け販売価格を２３円安い４７７円に引き下げる。１２月下旬の発行を目指し、使用期限は２０２６年９月末とする予定だ。

　すでに全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）もおこめ券の販売価格を十数円程度引き下げ、２６年１月中旬をめどに発行を開始すると明らかにしている。
鈴木農相、「おこめ券」値下げ表明…「経費率の高さに懸念」の自治体に活用促す狙いか（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

額面440円に大して、これまで500円で販売していたところ、「高い」、と批判が出たので、
477円に値下げするそうな。

元々440円分を500円で販売していたのは、印刷代など必要経費に加え、JAの利益を載せていたためです。
この必要経費や利益を圧縮し、477円で販売します。自治体などに買ってもらい、住民に配って欲しい、とのこと。

そりゃ自治体はこんなの買いませんよね。なぜなら、こんなのJAから買ってきて住民に配るには、
人手＆コストが更にかかるためです。「おこめ券を配る係」を臨時で雇えるわけもなく、ただでさえ忙しい公務員が
更に忙しいことになります。

そして上記の理由、つまり額面より高く買わされること。
現場レベルだと「更に忙しくなるのでやりたくない」、中間管理職だと「配布にコストがかかるけど予算がない」、
より上位だと「もうちょっと効率的な住民支援のやり方があるだろう」ということでやりたくない。

という訳で、自治体側には不評だそうな。

ただ、JA側も額面より高く販売せざるえない理由はあります。JA側のコストもただじゃないですし、
慈善団体でもないので事業として行う以上は多少の利益は必要です。
ポイ活やってると額面以上で販売されている商品券なんてクソ喰らえですが、発行者側にも理由があります。
そう、ちょうど発行に手数料分を値上げした楽天ギフトカードのようにね。

理想はコストゼロ、手間ゼロでJAも住民も地方自治体もハッピーになることですが、
現実にはコストが掛かります。
という訳でそのバランスを取るのが政治なのですが、果たして政治は機能しているのか・・・

お米券だけ配ると1枚あたりのコストも掛かりますので、生活保護含めてフードスタンプとしてパッケージ化して、
ちゃんと予算を組んでマイナンバー絡めて不正防止も含めてやるのも1つかと。
定期的にゴミみたいな奴が生活保護の不正受給でニュースになりますし。

「お米券を配ると米需要が上がって米価格が更に上る！」と叫んでいる人がいますが、市場経済ってそういうもんだから。
何を言っているのだろう。当たり前が当たり前になる、だけのこと。学校出たのかな。

マイナンバーでマイナポイントを配った実績もあるので、スピード感を出したければポイントを配ればいいのでは。

やり方は色々と考えられ、メリット・デメリットもそれぞれにあります。
それらのバランス取りが、求められています。