生活保護受給者「孫にお年玉も渡せない」。生活保護減額分が最高裁で違憲、追加支給分数千億円分の税金が必要に。

2025年6月28日

デフレを反映した生活保護費減額は違法、という最高裁判決が出て、追加支給分の数千億円分の税金が
必要な状態となっています。

　国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。

（中略）

　物価や給与が変動する中、生活保護費を据え置くと、一般の低所得世帯と生活保護受給世帯の間に不均衡が生じる。このため、厚労省は5年に1度、生活保護費を見直している。訴訟では、見直しに用いられた「ゆがみ調整」と「デフレ調整」の違法性が争われた。

　ゆがみ調整は、生活保護費の算定の基礎となる「生活扶助基準」に一般低所得世帯の消費実態を反映させる措置。13～15年で生活保護費約90億円の削減効果があるとされた。デフレ調整は、ゆがみ調整をした後の基準に物価の下落率を反映させる措置。減額効果は同じ期間で約580億円と見込まれた。
生活保護費減額は違法　最高裁が初の統一判断　受給者の勝訴確定（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

デフレ調整が違法ならば、インフレで加算するのも違法なんですかね？
そのへんの判断はどうなるのだろう。

人はいつ病気になるか分かりませんし、事故に巻き込まれるか分かりませんし、
社会のセーフティーネットとして生活保護は必要です。

ただ、不正受給や、無料なのことをいいことに、病院を薬を大量に貰ったり、ホテル代わりにして入退院を
繰り返したりするケースなど、モラルハザードが起きているケースもあります。
外国籍の受給者に国民的納得が得られているとはいい難い側面もあります。

線引きが難しいという事実もありますが、支給基準の厳格化も必要でしょうね。

「物価高で今の水準では孫にお年玉も渡せない・・・」という記事もありましたが、流石になぁ・・・
生活保護とは、生きるか死ぬかの人を救い、最低限の文化的生活を営むために、国民のみなさんが収めた
血税から支払われるわけで、それは孫にお年玉を渡すために支給されるわけではありません。
そういうのは自分の家計にゆとりがある人が行うものかな、と思います。

少なくとも生活保護費増額のネタとして、国民の同情を誘うことは難しいかと。
世の中、最低賃金で働き、孫どころか子、そして自分の生活すら
ままならない人も税金を払っているというのに。

だいたい、孫がいるということは、子（その孫から見た親）がいるでしょうしね。
親も、生活保護の方がお年玉をくれるというのであれば、「いや、それは自分の生活にまず回すべき」
と言うのも助け合いの一つです。

せめて、水を止められた、クーラーがつけられなくて熱中症になる、おにぎりが食べたい、
というのであれば、気持ちはわかりますけどね。