東京、わずか15年で、年収1000万円以上の子育て世帯が激増し、4割を超える。

東京、わずか15年で、年収1000万円以上の子育て世帯が激増し、4割を超える。

昔は貧乏家庭こそ子供をたくさん産み、農家の働き手を担い、将来の所得拡大を夢見る、
という家庭も多かったかと思いますが、今では子供の教育費も高騰し、「子供は贅沢品」と
なりつつあります。

さて、東京では30代子育て世帯のうち、年収1000万円以上の世帯が4割を占めているそうな。

東京といえども、15年前は中間層が多かったが、今では年収1000万以上が最も多く4割を占めている。「東京で共稼ぎなら年収1000万円は普通では」という声もあるかもしれないが、15年間でここまで変わるとは驚きだ。

現在の東京の子育て世帯（親30代）では、年収600万未満は2割にも満たない。中間的な収入では、結婚や出産が難しくなりつつあるのか。上述の言葉を繰り返すが、結婚・出産の階層的閉鎖性の強まりだ。子育て世帯で最も多いのは、年収1000万以上。こういう時代が来ることを、20年前に予期できただろうか。
今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

まぁ東京の純世帯数が増えている、という背景事情もありますが、2007年と2022年を比較すると、
明らかに東京の世帯年収1000万円以上の割合が増えていますね。
これは、東京都以外から東京に移り住んだ（移り住む経済的余裕のある）世帯が増えたとも言えますし、
年収が低い世帯は東京都外に出た（出ざる得なかった）とも言えるでしょう。

気になるのは、明らかに夫婦とこの世帯の数において、東京でも全国でも、
平均年収が増加していること。これは日本人の平均年収が言うほど伸びていない、という背景事情を
鑑みると、ある程度所得があり、余裕がある世帯ほど子供を持つ、ということが言えるでしょう。

若者の晩婚化、異次元の少子化対策なども言われていますが、少子高齢化対策には、
若者世帯の給与増加が求められるでしょうね。金さえあれば結婚する人も増えるでしょうし、
結果として結果として子供を持つ家庭も増えるでしょう。その結果、人口が増えれば、人口ボーナス期で
かつての高度経済成長のような経済の発展が可能となります。

問題は少子高齢化対策費用、社会全体でどこから金を取ってきて、若者に振り向けるか、
ということです。もはや答えは出ていますが、若者以外、つまり年寄りから金を取ってくるしか
ないでしょうね。経済成長しない中での金の取り合いは、ゼロサムゲームですから。

それはそれで年寄りは生きづらい世の中になりそうですが、有権者の大半を年寄りが占めるこの時代、
票田となる年寄りの意向に沿わない政治は行いにくいので、どうしても政策と金の振り向けは、
年寄りを第一義になりがちです。

はてさて、若者が暮らしやすく、希望が見えやすい国になるには、どうしたらいいやら・・・
選挙に行ってもなかなか改善しそうに無いですし、これと言った解決策は無いかも。
時間を掛けて解決するしかなさそうです。