岸田総理、通勤手当も課税対象か。交通費は非課税だけど。既に住宅手当は課税されている。

岸田総理、通勤手当も課税対象か。交通費は非課税だけど。既に住宅手当は課税されている。

異次元の少子化対策を目論む岸田政権では、各種増税が行われていますが、
その中で示された政府税調での「税金が取れるターゲットリスト」に通勤手当が含まれているのでご紹介。

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟　政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース

通勤手当とは、電車やバスなどの通勤定期券などの金額を企業が負担する場合、
またマイカーでの通勤に対して一定額を補助する場合、支給されます。

なみに現状では通勤手当は1ヶ月15万円まで非課税です。
通勤手当は課税それとも非課税？限度額やルールを解説 | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

ただし、社会保険料を算定する時の標準報酬月額には含まれおり、労働者にとっては
社会保険料を押し上げる原因となっています。

交通費は非課税：

なお、企業によってはテレワークが普及し、通勤定期を廃止し、在宅ワークを原則化させ、
必要に応じて出社する都度交通費精算を行い、実費支給をする場合があります。

この場合は交通費として処理され、継続して非課税となります。

大企業などに見られる経費精算パターンですね。都心の一等地のオフィスは解約、または集約し、
固定費を減らして労働者の家をオフィス化し経費を徹底的に削減し、ジョブディスクリプションなどで
労働者ごとに責務を明確化させ、「成果出したら昇給だ」「サボるやつは容赦なく降格させるよ」
という会社です。まぁそのほうが全員出社強制、年功序列型賃金制の会社より働きやすいと
思いますけどね。

さて、管理人としては通勤定期券に課税は止めて欲しいなぁ・・・政府としては増税＆
テレワーク型企業にシフトさせて地方分散と生産性アップへのインセンティブを与えたいのかも
しれませんが、増税によってそれが達成できるとは思えませんし。

住宅手当に課税も止めて欲しい：

また、例えば住宅手当などにも現状課税されているのは、どうにかして欲しいところ。
特に首都圏ではマンション価格が大幅に上昇し、DINKS世帯などのパワーカップルが必至に
ペアローンを組んでようやく狭いうさぎ小屋物件がかろうじて買える状況です。

必然的に賃貸相場も上昇し、家計に占める割合において家賃価格がじわじわと上昇しています。
それなのに家賃補助に課税されるとは、つらい。例えば5万円補助が出るとしても、
それが給与所得扱いされ、最終的な手取りととしては3万円～4万円になってしまいます。悲しい。

社会保障給付費や防衛費が増大する現状で、政府が増税を目論むのはある程度当然の帰結ですが、
まず産業が勃興出来るような規制緩和、特措法、補助金制度、産業誘致制度、
所得税や法人税の減税が求められるところですね。