総務省「スマホは端末セットで割引上限2万円⇒4万円にするかも。ただし端末単体は割引禁止な」

総務省「スマホは端末セットで割引上限2万円⇒4万円にするかも。ただし端末単体は割引禁止な」

これまで、総務省は改正電気通信事業法にて携帯電話会社による端末割引の上限を
2万円としていましたが、これを4万円まで引き上げる案が議論されています。

総務省は30日、スマートフォンの「1円販売」など極端な安売りを規制する新たなルール案を示した。携帯電話端末を回線契約とセットで販売する場合の大幅値引きを禁止する。セット販売の割引上限額は現在の2倍の税込み4万4000円に引き上げる。

顧客獲得のための行き過ぎた携帯端末の安値競争に歯止めをかける狙いがある。30日に開いた携帯電話の市場環境などを検証する総務省の有識者会議で検討の方向性として示した。今夏をメドに報告書をまとめ、省令改正を視野に入れる。

電気通信事業法は現在、端末を回線契約とセットで販売する際、端末本体の価格から税込みで2万2000円を超える値引きを禁じている。
1円スマホ規制、回線セットの大値引き禁止へ　総務省 – 日本経済新聞

総務省の原文はこちら。
総務省の原文：検討の方向性（案）について　（電気通信事業法第27条の３に関する見直し）

回線セットなしの単体割引は禁止へ。

なお、新規制案では、回線セットなしの単体割引は禁止となるそうな。
つまり、安い端末が割引が欲しければ回線をセットで買いなさい、抱き合わせ販売に乗っかりなさい、
そして即解約しなさい、とのこと。なんだそれ。
スマホ単体割引禁止へ　セット割上限4万4千円（共同通信） – Yahoo!ニュース

端末の過度な値引きを規制する背景は：

なお、このような端末の過度な値引きを規制する背景には、キャリアが値引きをする原資が
通常の利用者の高額な通信料で賄われている、という現状がありました。

キャリアが値引きやキャッシュバックで新規顧客を獲得したいため、高額な料金プランを維持し、
それを原資にまた一括1円や高額キャッシュバックで客の目を引き、顧客を集める、というループです。

こうして毎月の携帯料金が高止まりしたことに業を煮やした当時の菅官房長官が
法規制に乗り出したおかげで、東京の携帯料金が世界主要6カ国で最安になりました。
関連記事：自民党・菅 義偉元首相のおかげで東京の携帯料金が世界で最安になってしまう。 | 節約速報

これが2021年の話ですね。

ところが、現時点でも家電量販店などにいくと、発売されたばかりのPixel7aなどが
脱法的に低価格で売られていたりするので、これを規制する案が議論されている、
というのが上記の新聞記事の状況です。

個人的には格安プランのahamo/povo/LINEMO、そして噛ませ犬の楽天モバイルが出てきたのだから、
後は放っておいて市場経済に任せればいいと思いますけどね。

MNPで投げ売りして客を集めたいキャリアはそうすればいいですし、
長期的な顧客を優遇したいキャリアは、それができる環境が必要です。

現時点ではそれらの施策が全て法律で禁止されているという異常な状況です。
これでは社会主義国家の統制経済と言われても仕方がない。

転売ヤーへのブラックリスト運営は違法、とする見解：

なお、総務省は携帯5社に転売ヤー対策を要求していますが、
一方で転売する乞食に対してブラックリストの運営は違法とする見解を発表し、
これまた無茶苦茶なことを行っています。
関連記事：総務省、携帯5社に転売ヤー対策を求め、行き過ぎた値引きの是正や端末単体での販売に応じるよう、行政指導を実施。 | 節約速報

関連記事：「携帯の短期解約だけでブラックリスト入りは違法だぞ」、総務省が見解を発表。そりゃまた殺生な。 | 節約速報

正直、こんな環境では商売上がったりでしょう。
携帯電話を製造する会社も、ろくに端末が売れないですし、売れない端末には
キャッシュバックを付けてさっさと投げ捨てる、という営業戦略も取れません。

5/30付で、FCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社）が民事再生法の
適用を申請し、事実上倒産しました。
arrowsなどを生み出した国産スマホメーカーがまた一つ死にました。

FCNTの5/30の朝のツイッター：

おはようございます！
すっかり梅雨入りした火曜日ですね。

じめじめした日が続きますが、
今日もスマホを相棒にがんばりましょ～?

今日も素敵な1日となりますように??#企業公式相互フォロー#がんばろう企業公式

写真は、同僚が週末に訪れた日比谷公園?
??arrows N F-51Cで撮影?? pic.twitter.com/3vowRDMQz3

— FCNT株式会社 (@FCNT_Ltd) May 30, 2023

このツイートの数時間後に、民事再生法適用の発表です。悲しいなぁ・・・

バルミューダフォンという世紀の失敗作を生み出した京セラも個人用スマホから撤退しましたし、
残りはSONY（元々はスウェーデンのエリクソン社との合弁事業）、シャープ（台湾）、
ぐらいでしょうか。もう純粋に国産企業は残っていません。皆、死滅しました。

果たして総務省官僚は、日本の通信業者・製造機器業者の強靭化に資する国策を
行えているのか、甚だ疑問ですね。消費者として通信料金が安くなったのは望ましいことですが、
強制的に値段を下げさせられた事業者側はたまったものではありません。

キャリア側も設備投資、インフラ整備、次世代に向けた技術開発、そして労働者への給料や
下請けへの支払いがあるのです。通信料金が安くなったということは、それら支出・投資を
削らずには、企業は存続できないでしょう。