【悲報】電気代、また値上げ。6月から。ただし政府が値上げを抑制、これはグッジョブ。

【悲報】電気代、また値上げ。6月から。ただし政府が値上げを抑制、これはグッジョブ。

逼迫するエネルギー情勢の中、電力会社の収益が軒並み悪化しており、各社ともに
規制料金の値上げを申請していますが、概ね各社2－3割の値上げ幅に落ち着く見込みです。

値上げ幅：

経済産業省では、1か月当たり400キロワットアワー利用する家庭を標準的な家庭として、値上げを申請する前の去年11月分と比べた試算をまとめています。

それによりますと、
▽北海道電力は1万5662円から21％値上がりして1万8885円に、
▽東北電力は1万3475円から24％値上がりして1万6657円に、
▽東京電力は1万4444円から14％値上がりして1万6522円に、
▽北陸電力は1万1155円から42％値上がりして1万5879円に、
▽中国電力は1万3012円から29％値上がりして1万6814円に、
▽四国電力は1万2884円から25％値上がりして1万6123円に、
▽沖縄電力は1万4074円から38％値上がりして1万9397円に
値上がりするということです。
大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し | NHK | 物価高騰

値上げ適用日：6月～

なお、再エネ賦課金というクソみたいな補助金垂れ流し制度が4月より月820円引き下げられ、
また政府の補助が1キロワット当たり7円が出ているため、この補助が続く9月分まで、
去年11月と比べて実際の負担は減るそうな。

これについて経済産業省は、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」がことし4月の使用分から平均的な家庭で月820円引き下げられたほか、政府の負担軽減策によって家庭向けで、1キロワットアワー当たり7円が補助されていることから、7社のうち北陸電力と沖縄電力を除く5社では、去年11月分と比べて実際の負担は軽くなるとしています。
大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し | NHK | 物価高騰

電力業者にコストダウンをするインセンティブが働かない構造：

ちなみに、電力料金は規制料金であり、電力会社が政府の許認可を受けて設定できます。
電力料金は発電コストに各社の報酬を上乗せして決定されます。
料金設定の仕組みとは？｜資源エネルギー庁

いわゆる総括原価方式（コストプラス方式）ですね。

この方式は、事業報酬（例では4.6％）が固定だとすると、人件費や燃料費、購入電力料などを
膨らませれば膨らましたほうが、事業報酬が多くもらえる、という構造です。
つまり原価計算構造上、事業者にコストダウンを働かせるインセンティブが働きづらい、
という仕組みになっています。

防衛省の調達でも同様の問題が起きることが指摘されています。
防衛省が市場価格がない防衛装備品や防衛情報システムを調達する際には、
原価計算で事業者の製造原価を明らかにし、それに利益や販売管理費を一定率乗じて
計算するという構造になっています。これもまた、製造業者には製造原価を下げる理由が
特に無い状況です。手抜きしてのんびり働き、また外から買ってくる部材を特にコストダウンせず、
業者の言い値で買ってきて組み込んで出荷すれば、たくさん利益が貰えますからね。

政府が値上げを抑制していた：

さて、今回、政府側は原価の査定を踏まえ、電力業者の値上げをある程度カットしたそうな。
その結果を共同通信が報じています。

画像引用元：電気代上げ、最大1053円圧縮　経産省、燃料価格の下落を反映 ｜ 共同通信

　経済産業省は4日、大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を審査する有識者の専門会合を開いた。液化天然ガス（LNG）など燃料価格の下落傾向を踏まえ、各社が申請内容を見直した結果、標準的な家庭の値上げ幅の圧縮額で最大となったのは東京電力の1053円だった。北海道、東北、中国、四国、沖縄の5電力も上げ幅が縮小した。

画像引用元：電気代上げ、最大1053円圧縮　経産省、燃料価格の下落を反映 ｜ 共同通信

という訳で、業者の言いなりになることなく、とりあえず値段を下げさせたのはグッジョブかも？
ただ、政府側も「値上げを抑制しろという国民の要請に答えていただきたい」との強権を
振りかざしたかもしれません。見直し後の申請価格が適切だ、という保証はどこにもありません。

東京電力は、当初の申請がぼり過ぎだ、との意見もあるかも。電力会社と政府の出来レース、
当初は高めに申請しておいて、査定される余地を作っておき、政府側はそれをカットし、
国民にいい顔をする、というストーリーがあるのかもしれません。事の真相は不明。

円安は少し落ち着いて136円/ドル、天然ガスも結構お安くなり、
WTI原油先物価格もピーク時の90ドル近くから73ドル程度に落ち着いています。
WTI原油先物チャート｜チャート広場

という訳で、その辺を反映して査定されたのかも。

従業員の給料を安易に減らすのは止めておこう：

ただ、電力会社の従業員の給料を安易に減らすようなことは止めてほしいところ。
東京電力の平均年収は815万円で、これは東日本大震災でいくばくか低下したものの、
かなり貰っている分類ですね。かと言って、重要なインフラ業の給料を下げ、現場の士気を
萎えさせ、優秀な人材が流出するような愚策を取る理由にはなりません。
電力業界 平均年収ランキング(2021-2022年)-業界動向サーチ

全業種の賃上げと価格転嫁が求められる中、時代に逆行してどうするのか。
また、給料が低いと、変な手抜きを行ったり、テロ行為に走ったり、買収されて
破壊工作をするやつも出てきますからね。

この手の話になると「電力業界などのインフラ企業の社員は貰いすぎだ！儲け過ぎだ！
もっと企業努力すべきだ！」「内部留保が過去最高額（笑）」などの論調が一部で
目立ち始めますが、アホかと。

同じ労働者同士で足を引っ張り合ってどうするのか。馬鹿なのか。

さて、一般市民ができることはまず節電です。次に、各電力会社の規制料金が出揃ったら、
新電力のほうが安いのか、旧電力の規制料金のほうが安いのか、試算してみましょう。
管理人は今のところ新電力から旧電力の規制料金に戻しています。
そのおかげ？で、今年の冬もそんなに値上げ影響を受けることなく、乗り切れました。

という訳で、今一度検討してみましょう。
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