岸田首相、東京圏から田舎に移住すれば1家族100万円、子ども1人に100万円支給へ。お前ら田舎に帰ろう。

2022年12月30日

　12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。

（中略）
　仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）

（中略）

　対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

岸田首相、太っ腹！東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース

確かに近年はテレワークの促進も進み、言うほど東京圏に住まなくてもなんとか仕事をして
食いつないでいくことも出来なくはない世の中ですが、それでも子どもを連れて引っ越し、
引っ越し先で仕事を見つけるorフルリモートで働く、と言うのは簡単にはいかないでしょうね。

こういう小手先のお金ばらまきは多少は移住を促進するかも知れませんが、
効果は限定的かと。もっと戦略的な投資を実行してほしい。

政府として、インフラ整備・維持に金のかかる過疎地域から人を引き上げて、
ある程度集約したコンパクトシティに人を住まわせたいのか、それともこれまで通り、
日本全土に人を分散配置して、高コストな社会を維持するための重税体制を維持したいのか
はっきりしませんが、人口減少社会でこれまでの「日本全土に人を分散配置」は維持出来ないでしょうね。

災害リスク・地政学リスクも無視できない：

とは言っても、首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、
また中国や北朝鮮などのミサイル攻撃を含めた地政学リスクが存在する以上、
東京に一極集中は極めて危険な体制であり、早期是正が求められます。
政治と経済の中心を分散化しつつ、一部が攻撃を受けても残りが機能するような
体制を目指すしか無いでしょうね。

ただ、日本人はなかなか事が起きないと行動に移さない民族ですので、
巨大地震や中国や北朝鮮による核攻撃などが起きてから検討では、時すでに遅し、
という場合もあります。

政府には戦略的な政策を取ってほしいところ。現実的に人口減少している以上、
もう過疎地域が生き残るのは無理でしょうね。