政府、0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給を検討中。額は不明。

政府、0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給を検討中。額は不明。

政府は21－22年度に出産した家庭に、子供一人あたり10万円分のポイントを付与し、
子育て用品が買える施策を実施中ですが、これを拡張して育児用品や子育て支援サービスが
購入できるクーポンを配布するそうな。

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。
0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給　「産み控え」解消狙い（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

問題は額が未定または報道されていないこと。なんでやねん、金額が一番大事だろうが。
予算総枠を抑えないと財務折衝も出来ないですし、その辺早めに細部を詰めて欲しいところ。

さて、これを目当てに子供を生む、ということはあまり現実的ではないでしょうけど、
既に生まれたお子さんがいる家庭では、結構生活が助かりそう。
額として焼け石に水感もありますが、ないよりはだいぶマシでしょうし。

少子高齢化の対策として、政府として子育て世代を応援するよ、というメッセージ性が大事です。
あとは死ぬだけの老人を手厚く保護している場合じゃない。

そりゃクーポンより現金の方が良い理論はありますが、そんなことは当たり前で、
現金支給すると目的外利用が増える（貯金やギャンブルや壺代に消える）ことはよく知られているため、
とりあえず金を広くばらまきたいならクーポンでも別にいいのでは。

マイナンバーカードを利用して、政府側でデジタルペイを発行、並行してデジタルクーポンを発行し、
消費者が利用できるようにすれば、機動的な補助政策も可能となります。
いちいち紙を印刷する手間も省けますし、流通や管理の手間も省けますしね。

生活保護の現金支給問題や不正受給問題も、フードスタンプ化をマイナンバーカードと紐づけて行えば、
ある程度は解決策が見えてくるかも。

はてさて、今後の発表、特に金額について注視していきましょう。