コロナ給付金で焼け太りした飲食店経営者、課税対象＆税金爆上げと聞いて青ざめる。舐めてんのか。

コロナ給付金で焼け太りした飲食店経営者、課税対象＆税金爆上げと聞いて青ざめる。

新型コロナウイルスの蔓延と、その自粛要請に伴って飲食業界を中心に協力金が配布され、
場合によっては1300万円程度が給付されたそうですが、それらが課税対象である、
ということで飲食店経営者が嘆いているそうな。

とりあえずは次の記事を読んで欲しいところ。
飲食店経営者が青ざめる「コロナ協力金」強制回収が始まった！（1）「もらいすぎだ」と揶揄されて | Asagei Biz-アサ芸ビズ

飲食店経営者が青ざめる「コロナ協力金」強制回収が始まった！（2）1300万円全てに課税 | Asagei Biz-アサ芸ビズ

全国民一律に配られた10万円は非課税でしたが、事業者に配られたコロナ給付金は課税対象です。
その是非も賛否両論ありましたが、事業収入の減額に対する補填という形なので、
協力金を貰ったあとの合計利益に対しての課税が妥当かと思われます。
（※そもそも一律給付金がおかしくて、売上規模や業態に応じて傾斜をつけるべきだった論は、
とりあえず置いておきましょう）

という話は制度の申請時に当然説明を受けているはずですし、
申請資料一式に注意事項として書いているはずです。
それを今になって「課税ってどういうことだよ、協力金には経費が無いから
全額課税所得で税金が上がって辛い」とか何ふざけたことを言ってるんだろうこいつらは。

自営業者として、今年の売上、収入が来年の住民税、所得税、事業税、予定納税、国民健康保険に
影響してくるのは自明の理。常識です。その辺の金の入と出のバランスを見ながら店を操縦するのが
経営者の努めです。

何年も営業しておいて、今更税金の重さに気が付きました、なんて言い訳は通用しないでしょう。
コロナ休業中も固定費の支払いはあり、家賃などは継続して負担しなくてはならない、
などの論調も見られますが、そもそもそういうものの負荷軽減を目指すのがコロナ給付金なのですが。

まさかコロナ給付金は国が身銭を切って配ってくれるボーナスだと思っていたのか？
馬鹿にも程があるし、貰えない観光業などを馬鹿にしているにも程があるだろう。

税金の支払いを予見できずコントロールできない自営業者はとっとと店を畳んでしまったほうが
街の景観が良くなるぞ、と言いたくなりますね。

という訳で、自営業者は淡々と税金を払いましょう。
払わなければヤクザより怖い官営ヤクザ（税務署）が地獄の果てまでやってきますよ。

現在、令和4年度の所得税および復興特別所得税の予定納税（第1期）が
始まっていますが、これまた重たい金額です。ま、しゃーない。ちょっとでもまともに使われることを祈って、
国民は淡々と納税するしかありません。逃げようが無いですからね。