ふるさと納税の現金化サービス「キャシュふる」、開始2日で爆速で終了へ。あれほど「複数の弁護士によるリーガルチェック済み」と息巻いてたのに。もしかして、これが目論見か。

2022年6月10日

ふるさと納税の現金化サービス「キャシュふる」、開始2日で爆速で終了へ。あれほど「複数の弁護士によるリーガルチェック済み」と息巻いてたのに。

返礼品が必要ない人も寄付ができ、寄付額の2割の現金が貰える、
そして自治体側もふるさと納税サイトに10％の手数料を払う必要がなくなり、
財政の健全化に役に立つという、もっともらしい？論理を並べてふるさと納税市場にお参入してきた
「キャシュふる」ですが、総務相の苦言を受け、開始2日で爆速で終了することになりました。

■スケジュール：
6/8サービス開始、6/9返金表明、6/10サービス停止。

草。

ふるさと納税をした人に現金を還元する仲介サービス「キャシュふる」を運営するＤＥＰＡＲＴＵＲＥ（東京都新宿区）は１０日夕、同社公式サイトでサービスを終了したと発表した。８日の開始からわずか２日での終了となった。１０日に金子恭之総務相が同社のサービスについて苦言を呈したことを受けて終了を決めたという。
ふるさと納税換金サービス「キャシュふる」終了　総務相の苦言を受け（産経新聞） – Yahoo!ニュース

あれほど「複数の弁護士によるリーガルチェック済み」と息巻いてたのに：

なお、サービス開始時のインタビュー記事で、運営会社のDEPARTUREは次の通り取材に応じています。

よくできたサービスではありますが、あまりに身も蓋もない建て付けから、「さすがに問題があるのでは？」といった指摘が相次いでいます。

この点について運営会社は、「顧問弁護士を含め、複数の弁護士によるリーガルチェックを経ており、関係諸法令に違反するものではないと考えております」（DEPARTURE広報）と説明しています。
ふるさと納税で「現金」還元どういう仕組み？運営会社に聞いてみた（山口健太） – 個人 – Yahoo!ニュース

そりゃあ、直接的に規制する法令は無いかも知れませんが、制度趣旨と公序良俗に照らし合わせて、
果たして事業展開が妥当なのかどうかを助言する人はいなかったのでしょうか。。。

そして一番肝心な、監督省庁（総務省）へのご挨拶すら済ませていなかったのでしょうか。
アホだなぁ・・・こんなの物議を醸すことは事前にわかっていたはず。
総務省と全面戦争になっても、事業を続ける目論見があったのか、今となっては不明。

結果、入金された人に対して20％の違約金を支払い、このDEPARTURE社は
サービスを終了することになりました。踏んだり蹴ったりですね。金を失っただけです。
2022年第1号の募集へご入金頂いた方へお知らせ｜キャシュふる（Cashfuru）

最初から目論見通り？

ただ、改めて思ったのが、20％の返金は、寄付第1弾に対してのみ実施され、
寄付第1弾は総枠300万円と決まっていました。

よって、最大でも300万の20％で、60万円の損失になります。
複数の弁護士によるリーガルチェックと言うのも大して行わず、やってみたふりをして、
ホームページを適当にガワだけ作って雰囲気だけもっともらしく仕上げて、
総務省が文句を言わなければサービスを続行するつもりだった、という筋書きも考えられますね。

そしてホームページ作成費用、関わった人の人件費、＋60万円の違約金で、
これだけ注目を浴びたのならば安いかも？

そしてふるさと名産品などを横流しする予定だった自社サイト「タスカル」に人を流し込んで
集客すれば、それらの必要経費は十分に元が取れる段取りだった？
タス☆カル

まぁタスカルも閉鎖されちゃいましたけどね。

真相は闇の中。ただ、真正面に総務省に突撃してサービス停止という事態に追い込まれたのであれば、
あまりにも運営会社が浅はかだったのでは無いでしょうか。

という訳で、皆さんは清く正しく、制度の趣旨通りにふるさと納税を利用しましょう。