【政府発表】テレワークで地方に移住すると100万円が貰える。2021年年度～。

【政府発表】テレワークで地方に移住すると100万円が貰える。2021年年度～。

これまでも同様の支援制度がありましたが、認知度がいまいちだったのか、
改めて政府が「テレワークで東京の仕事を続けつつ、地方に移住すると、
移動費実費を100万円まで負担する」旨を宣伝しています。

政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。

21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、…
テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から　　:日本経済新聞

アフィリエイターみたいな仕事は地方でも全く問題なく出来ますが、
やはりFace to Faceで合って話してなんぼ、というビジネスはいくらでもあるため、
現実にはなかなか地方移住は進まないかも。

また、「首都圏から移住した場合」という際の首都圏のの定義も不明確です。

ただ、これまで通勤を考慮して都心のオフィスに1時間以内に行けるように住んでいた人は、
週1－2の通勤でよしとするのであれば、もう少し遠くの安価な住居を選ぶのもありかも。
トータルの自由時間は増え、可処分所得は増え、無駄な仕事は減る、というのが理想的です。
現実には上手く行かないものですけどね。

という訳で、地方への移住を検討している人は、このような助成金を検討してみましょう。

ただ、地方共創を目指しているのであれば、まずは官からやってほしいところ。
経済と政治の中心が東京23区に集中しているのはあまりにも良くない。
国会移転などまた夢の夢。

いつの日か関東大震災＋中露北の核攻撃で都心は壊滅、都民は全滅し、
この国は亡国となるんでしょうね。しょうがないですね。
この国は黒船が大砲を並べて浦賀に来航して、足元に火が付かないと何も変わらないのが伝統ですから。