公取委「1円スマホは独禁法違反」。しかし消費者は安値を求めている。

公取委「1円スマホは独禁法違反」。一方消費者は一括1円+CBで歓喜した。

改正電気通信事業法により、スマートホンの値引き上限が2万円と定められ、
これにより極端な安売りは規制され、MNP一括1円＋キャッシュバック4万円などの
ウマウマな案件は概ね消滅したのは御存知の通り。

ところが、引き続き2年後の返却を条件に1円で販売したり、そんな法律知らねーよ、と
言わんばかりの安売りも一部で行われているのが現実です。

今回、公正取引委員会は報告書をまとめ、「1円スマホ」は独禁法違反の可能性がある、
と指摘しました。

　公正取引委員会（公取委）は、24日に公開された携帯電話の廉価販売に関する緊急実態調査で、スマートフォンが1円など極端に安い価格で販売されている実態について、独占禁止法で禁止される「不当廉売」に当たる可能性があると結論付けた。

　（中略）

　調査中では、極端な廉価販売を行ったことがある販売代理店233社で、調査対象の40機種の販売台数のうち、極端な廉価販売が行われた台数の割合は14.9％に上るとされた。OS別に見るとAndroid端末が19.9％、iPhoneが11.9％で、4万円未満の機種における割合が30.4％と高かったという。さらに、新規契約時では13.9％だったのに対して、MNPで転入したユーザーでは33.6％と廉価販売の比率が高かった。
「1円スマホ」は独禁法違反の可能性、公取委が調査結果を公表 – ケータイ Watch

端末安売りは何が問題なのか。

では、端末安売りは何が問題なのか。次のような懸念があります。
・ある会社による極端な安売りが、他の会社の事業継続を困難にさせる。いわゆるダンピング行為。
・MNPなどの契約方式を極端に優遇することで、その優遇する費用を既存ユーザーが負担することにより、
通信料金が高止まりすること。
・MNPなどで安い端末+高額キャッシュバックにより、一部の転売ヤーが儲けているという、
「いわゆる転売ヤー問題」。
関連記事：ケータイ乞食のいわゆる「転売ヤー」、ついに総務省WGの議題に上る。無意味なMNPホッパー行為への規制も検討か。 | 節約速報
・お年寄りなどに禄にプランの説明をせず、不必要な高額プランに加入させ、消費者の不利益となる。
・家電量販店などで、キャリア契約を伴わないSIMフリー端末が売れない。
・新品価格が安すぎると、中古端末の販売事業者の商売が成り立たず、中古市場が活性化せず、
流通在庫が減り、消費者の不利益となる。

というわけで、公正取引委員会は、極端な安売りが競争市場を不活性化し、
市場のプレイヤーを減らすことで競争が促進されず、消費者の不利益となることを
懸念しています。

とは言ってもね。受け止め方は人、立場でそれぞれ異なる。

たしかに、公正取引委員会の言いたいことも分かりますが、一方消費者の考えはどうでしょうか。
長期的な市場の活性化、事業者の事業継続性、なんてこれっぽっちも考えていません。
当たり前です。消費者は自分の生活を守るため、1円でも安く端末を売ってくれる状態が嬉しい。

このサイトの読者にも、昔は携帯一括でお小遣い稼ぎをしていた人は多いでしょう。
最近はあまり儲からず、また案件数が少なくなってきたこともあり、足を洗った人も多いはず。
このサイトでも昔は携帯一括情報のまとめなどを記事にしていましたが、
最近は下火になっていますので記事にしていません。

消費者全体の利益と事業者の公平な競争環境を守る法律が、
一部の人（MNP転売で利ざやを生み出していたような人）を害するのも事実です。
「転売ヤーは絶滅しろ」という意見もあるでしょうし、「買い方を分かっている人が安く買え、
調べようともしない人が高く買うだけ、何が問題なのか」という人もいるでしょう。

この公取委の報告の受け止め方は人それぞれでしょうね。
売る側の事業者側も「正直一括1円は辞めたい」部門もあるでしょうし、
「かと言ってまた安売り規制されたら数字が伸びないから経営層に報告できなくて困る」
「代理店も売るものが無くなって困る」部門もあるでしょう。

株主側としては「何でもいいから数字出せよ」というところでしょう。

個人的には、法律論や消費者全体利益などはおいておいて、この公取委の発表で携帯一括安売りが
更に減り、端末価格が上昇するのはだいぶ嫌だなぁ・・・

はてさて、どうなることやら。