石油節約「呼びかけるべき」が6割超。補助金をやめて、ガソリン代を爆上げすればいいじゃない。石油自粛警察おじさんも現れそう。

石油節約「呼びかけるべき」が6割超。補助金をやめて、ガソリン代を爆上げすればいいじゃない。石油自粛警察おじさんも現れそう。

イラン情勢の緊張が続くなか、石油の節約を政府が呼びかけるべきとの世論が6割を超えたという
ANNの調査結果が出ています。

イラン情勢の緊張が続くなか、石油の消費量を減らすために政府が節電や節約の呼び掛けを行うべきと考える人が6割を超えることがANNの世論調査で分かりました。

ANNは18日、19日に世論調査を行いました。

節電や節約の呼び掛けについて「行うべき」という人は64％で、「行うべきではない」が26％でした。

イラン情勢を受けた生活への影響を聞いたところ「大いに感じている」と「ある程度感じている」が合わせて82％に上り、「あまり感じていない」と「まったく感じていない」という人は合わせても18％でした。
石油節約「呼びかけるべき」6割超　ANN世論調査　旧宮家の養子案は賛否拮抗（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

国民の6割が理解しているかは分かりませんが、自粛や節約って、犠牲を伴うのですよね。
主に経済面で、弱者が割を食います。コロナの時もそうでしたし。

呼びかけ自体は無料ですが、弊害というより呼びかけの効果は経済をさらに萎縮させることになります。

日本の石油消費の大半は企業消費ですしね。

また、一つ大きな矛盾があって、それは政府はいまだにガソリン補助金を出して価格を抑制しています。
「節約してください」と言いながら「でも税金で補助金出して値段は下げます」では話が通りません。

補助金を出して価格を抑えるということは、事実上「安くしとくからどんどん使ってね」と言うことと同じです。
本気で節約を促したいなら、補助金をやめてガソリン価格を市場に任せるしかありません。

ガソリン価格が上がれば、自然と不要不急の移動は減るでしょう。
ただし、言わずもがな、ガソリンはあらゆるところの生命線であり、あらゆるコストの源です。

国民の生活を守り、経済を萎縮しないように節電する、これはなかなか至難の業です。
テレワークの要請＆鉄道の減便や、企業への自主的な生産調整要請と、イベントの開催自粛、
という名の強制が捗りそうですね。

「石油の一滴は血の一滴、電力を無駄遣いしているやつはいないか？」と
電力自粛警察や石油自粛警察おじさんも現れそう。

原発のさらなる活用も含めて検討が必要ですね。
高市首相は難しい舵取りが求められそうです。