既得権益化したリモートワーク、「出社しろ」とも言えない。その壁を打ち壊すには。
コロナ禍で爆発的に普及しましたが、その後「やっぱり社員はサボるんや」ということでテック系企業も含めて
出社が義務化されるなどして、廃れていきました。
さて、カルビーが当初打ち出していた「原則モバイルワーク」から「ハイブリッドワーク」に変えた背景には
既得権益化したリモートワーク、そして出社しろと言いづらいことが背景にあったそうな。
「モバイルワーク原則という言葉が、逆に邪魔になってきた」
カルビーの石井信江人事労務部長は、制度変更の背景をそう振り返る。
同社はコロナ禍の2020年7月、「目標から逆算して、成果を最大化できる場所を自ら選択すること」を狙いに、モバイルワーク制度を導入した。
コロナ後の2年間も「従業員がメリットをよく理解していた」として、あえて制度を維持してきたものの「時間の経過とともに歪みが生じ始めた」と石井部長は語る。
「（出社かリモートか）『選択』をしてほしいのに、選択しない人が出てきて、それに応じて社員からの相談も増えた。『モバイルワーク原則』という言葉に縛られ、逆に『家にいなければならない』と思い込む人や、その言葉を盾に出社を拒むようなケースも散見されるようになった」（石井部長）
例えば、チームビルディングや複雑な課題解決のために管理職層が「今日は顔を合わせて話そう」と提案しても社員らに「会社のルールは原則モバイルワークですよね？」と返されてしまうこともあったという。
（中略）
さらに問題だったのは、「言いづらさ」が双方向だったことだ。メンバー側が上司に出てきてほしいと思っても言いづらい。同僚に対しても、その人の家庭環境が見えてしまうと、どうしても言いづらくなってしまう。
（中略）
こうした「見えないバリア」を取り払うために同社が決断したのが、「原則」という言葉の撤廃と、「ハイブリッドワーク」への名称変更だったという。
「出社したい人が出社できない。出社させたいけれども出社させられないようなケースに対して、皆さんの意識を変えるためには、ただ単に『原則モバイルワーク』ではなく、出社とのいい点を両立させることが必要だった。ハイブリッドという言葉に変更し、社員の働き方の選択肢を残すことにこだわった」（石井部長）
カルビー「原則モバイルワーク」廃止から7カ月の現在地…“既得権益化”したリモート、上司部下の「言えない壁」なくす（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース
日本人、上から言われたことは最後まで守りますからね。テレワークが制度として導入されたのであれば従いますし、
出社が義務化されるとそれもまた従います。原則と言われたら、「原則そうなんですね」と従います。
そういう言葉や制度は、現場の活力を失ったり、縛ったりすることになります。
という訳でカルビーは「原則モバイルワーク」から「ハイブリッドワーク」に名称変更したそうな。
これでめでたしめでたし、出社したい人、在宅したい人が思い思いに選択して、生産性を伸ばすことが出来る・・・
そんなバラ色の未来、そう簡単には来ません。
出社したい人や家に居たくない人はいつも通り会社に来ますし、テレワークしたい人やサボりたい人は家にいます。
正直、上司側からすると「必要なときだけ顔を出すやつが仕事している・仕事が出来るわけがない」
「雑用を出社している人に振り向けがち、それ故に出社している人を可愛がるよね」と思うようになります。
こうして出社派とテレワーク派の溝は埋まらないのでした。
正直、人間は顔を合わせてなんぼです。テック系企業ではハイブリッドワークとしてテレワークが定着していますが、
それ以外の企業では「原則出社」が前提に戻りつつあるのも頷けます。
ただ、人間、どうしても今日は出社したくない日というものがあります。
例えば二日酔いだったり、体調が悪かったり、家族の看病が必要だったり、役所に行かなくてはならなかったり、
悪天候や人身事故で交通機関が乱れているなど。そういう時に「今日はテレワークとし、午後は半休とします」というのを
特に詮索なく受け入れてもらえる組織がいいですね。あまりにも突発的なテレワークや休みが増えるとチームワークに
支障をきたしますが、前もって2-3日前から言われていると「ふーん」で終わりますし。
周りがちょくちょく休みを取っても「ふーん」で終われる、それぐらいコミュニケーションが活発化している組織を目指したいものです。
