ソフトバンクグループ以外にも「PayPay給与受取」が開始へ。ITmedia誌すらメリットが見出だせないこの囲い込み、拒否しよう。

ソフトバンクグループ以外にも「PayPay給与受取」が開始へ。ITmedia誌すらメリットが見出だせないこの囲い込み、拒否しよう。

PayPayで給料を直接受け取り、現金や銀行口座として使う分にわはわざわざ出金しなくてはならない、
そんなクソみたいな囲い込みがソフトバンクグループには提供されていますが、
この度ソフトバンクグループ以外にも提供開始、とのことです。

労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスである「PayPay給与受取」を本日からソフトバンクグループ各社以外のPayPayユーザー（※1）を対象に提供します。
給与デジタル払いを希望する従業員（ユーザー）は、自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主（事業者）へ同意を申請したのち、PayPayアプリトップ画面の「給与受取」のアイコンから「PayPay給与受取」に申し込みます。
国内初の給与デジタル払い対応サービス！「PayPay給与受取」を本日よりソフトバンクグループ各社以外の従業員にも提供開始 | PayPay株式会社

なお、日経新聞によると、PayPayが倒産した際に6営業日以内に現金を出金できること、
という要件があり、他社はそれを満たすのが難しいそうな。
PayPayでさえ1000億円まで。仮に100万人の加入者がいたら、一人上限10万円。だめだこりゃ。

ITmedia「一体誰に向けたサービスなのか」

ITmedia誌は8月にこの件を報じています。

労働者側から見たこのサービス：

・銀行口座からPayPayアカウントにチャージするのと変わらない。
・PayPay銀行への出金は無料。それ以外の銀行は月1回は無料。
・会社が対応すれば、日払いや週払いで給料がもらえる。（会社側の振込手数料削減）
・移動操作なしでPayPay証券のつみたて投資に回すことができる。
・おこづかいや生活費など、毎月1回、指定した金額を指定日に自動で送金する
「おまかせ振り分け」機能なども利用できる。

つまり、日雇労働者ならばともかく、普通の人にとってメリットはありません。
さすがのソフトバンク系列のITmedia誌面も擁護できなくなったのか、次のように締めくくっています。

　これを便利だと思うユーザーにとってはPayPay給与受取は使いやすいサービスだろう。

（中略）

　とはいえ、まだまだPayPayや雇用主側の論理が勝っているように見える。そもそも給与受取アカウントは銀行口座じゃないので利息もつかないし、キャンペーンの展開も現段階では予定していないという。正直、通常のチャージ機能で不便に思っておらず、月1回の振り込みで困っていない従業員からすると何が便利か分かりにくい。「給与の一部が最初から残高にチャージされている」ことでどう便利になるのか、PayPayだけでなくこれから認可を受けるであろう、第2、第3の資金移動業者含め、業界全体でアピールしていく必要がありそうだ。
一部でスタートした「給与デジタル払い」、一体誰に向けたサービスなのか（2/2 ページ） – ITmedia NEWS

ただし、会社側は振込手数料削減の名目で労働者に合意を迫ってくるところが増えてくるでしょう。
労働者のメリットはないため、不要ならば断固として拒否しましょう。
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