どんどん値上がりするタバコ、喫煙者が死滅したら消費税が1％上がるので保護すべき論。

2024年4月17日

6割が税金で構成されており、タバコ本体は4割しかないため、もはや税金を燃やして吸っていると言われる嗜好品、
タバコですが、これが毎年2兆円の税収を生み出しているため、喫煙者が全滅すると消費税が
1％上がるかも、とのこと。

「現在のたばこ1箱580円の中で、たばこ本体の価格は222円。約6割が税金です。たばこ税の1番の特徴は、喫煙者の数に関係なく常に2兆円が維持されています。増税すると一定数、たばこをやめようという人が出てくるので喫煙者は減ります。一方でたばこは依存度が高く、どれだけ価格が上がっても吸い続ける人も一定数いることは間違いありません。価格を上げるとどのくらい喫煙者が減るかを見ながら、税収が2兆円を維持できるように、うまく財務省が税率を設定しているのかなと個人的には思っています」

（中略）

　たばこ税の2兆円は、例えば消費税なら1％分に相当するので、これがもしなくなるのなら消費税を1％引き上げるということになり、結局は非喫煙者の方にも税負担という形でマイナスの影響が出てきます。やはり喫煙者と非喫煙者がある程度歩み寄って、どこかに着地点のようなものを作る必要があります。例えば喫煙者が、害の少ない加熱式たばこを選択肢の1つとして考えるようになれば健康被害も少なくなりますし、政府も変わらずに安定的な税収を得られます。

もし喫煙者が消滅したら…「消費税は1％上がる」　経済評論家が「喫煙者の権利を保障すべき」と主張するワケ（ENCOUNT） – Yahoo!ニュース

喫煙者はタバコで税金を収め、また肺がんで早死するので社会保障費を浪費せずに、
高齢化を最終的に解決する、という意見もあります。もっとも、病気になって医療費を浪費する、
という意見もありますが・・・

最近はだいぶ減ってきた喫煙者ですが、あまりに吸える場所が減ると吸う人が困るでしょうし、
ある程度の歩み寄りは必要かと。

特に会社で喫煙所が閉鎖されると、近隣の吸える場所まで休憩しに（サボりに）行く人が増え、
吸わない人との不公平感も出てきますしね。

一方、会社で普段吸っている上司が吸えなくなると、業務中にイライラしだして、部下としては困ります。
そして、上司がちょっとタバコを吸いに行った時に部下はスマホをいじったりコーヒーを飲んだりして、
少し息抜きしてうまく回っていたものも、最近はオフィスの全面禁煙でそのようなことも出来なくなりました。
これはこれで困るのですよね。

喫煙人口の減少での税の減収は、まだまだ諸外国と比べると安いので、一箱1000円、2000円と
どんどん値上げして解決するとして、吸える環境は多少は残しておいたほうがいいかも。

あまりにも締め上げて全面禁止すると、隠れて吸ったり、ポイ捨てしたりして、
マナーが悪くなりますからね。

貴重な税収を維持し、吸わないとイライラする人にニコチンを接種させて、
沈静化して社会を安定させるという、バランスが必要かと思われます。