自民党の若手議連「消費税5％に減税。食料品はゼロ」の提言へ。電気代を全額政府が負担する案も。それだけは止めとけ。

自民党の若手議連「消費税5％に減税。食料品はゼロ」の提言へ。電気代を全額政府が負担する案も。それだけは止めとけ。

自民党の若手議員が、消費税率を時限的に１０％から５％に引き下げることを政府に求めたそうな。

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、提言を発表し、20兆円規模の財政出動や消費税の減税を訴えた。

提言では、政府が策定する経済対策について、GDPを押し上げる効果がある予算を表す「真水」を20兆円規模とする大規模な財政出動や、物価高対策として消費税の5％への減税を求めた。

さらに、議連の中村裕之共同代表は、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品については、時限的に消費税率をゼロにする案を示した。また、すべての家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するプランも提言に盛り込まれた。
自民若手議連「消費税5％に減税。食料品はゼロも」　電気代を全額政府が負担する案も提言へ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

また選挙前のポージングでしょうか。本気でやる気があるのであれば、どんどん自民党内で
動いて欲しいところですが、まぁ無理でしょうね。経済対策ではなくて、選挙対策でしょう。

「機動的」な消費税減税はやめろ、低く据え置いてくれ。

ちなみに、「時限的」な消費税の減税というのは絶対に止めたほうがいいです。
下げるならば、最低でも5年～10年は据え置いて欲しい。出来れば永年0％で頼みたい。
計算が楽になります。

コロコロと変えられると、スーパーの値札から、レジの会計システム、
企業の経理システム、企業の予算、国の予算取り、そして予算の執行、あまりにも影響がでかすぎます。
ちょっと一時的に値下げします、半年後は分かりませんが、みたいな機動的な運用は絶対に
やめるべき。会計処理で実務者が死んでしまいます。

偶に「一旦消費税を下げて、景気が良くなったらまた上げればいいじゃん」
というスーパーで物買うのと同レベルで消費税の上げ下げを語る人（主にヤフコメ民）がいますが、
確実に何も分かっていない人ですね。働いているかも怪しいレベル。

どうせならば所得税の減税を

また、どうせ下げるならば消費税ではなくて所得税を減税して欲しいところ。
消費する額はたかだか知れてますし、居住用賃貸物件の家賃など消費税が課税されない、
家計の大半を占める支出がありますが、所得の額はたかだか知れていない人が多いので。

所得税が減税されれば、可処分所得が大幅に増えるでしょうから、消費は増えるでしょうね。
減った税収はどうするんだ論は、とりあえず置いておきましょう。解は無いので。

電気代を全額政府負担は流石にポージング：

「すべての家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するプランを提言」と報道されていますが、
流石にこれは選挙に向けた「やってる感・検討している感」のポージングでしょう。

少し考えれば分かりますが、仮に電気代全額負担を実施するとどうなるでしょうか。
人々から節電なんて言う意識は吹き飛び、無制限に電気を使いまくります。当たり前です。

ではその請求書はどこに行くでしょうか。政府です。つまり税金が無制限に垂れ流しになります。
よって絶対に実施すべきではない制度というのが一瞬でも頭を働かせれば分かりますが、
こういうのが貧困家庭に受けるとでも自民党は思っているのでしょうか。
国民も舐められたものですね。馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。

という訳で、選挙は真面目に考えて投票しましょう。
ま、他に1人でもまともな人や党があるのかと聞かれると、ちょっと？な状況が続いている日本、
暗い・・・あまりにも。