岸田首相、児童手当、18歳まで月1万円支給か。ただし16歳以上の扶養控除を見直しへ。これぞ異次元の税金ロンダリング。

岸田首相、児童手当、18歳まで月1万円支給か。ただし16歳以上の扶養控除を見直しへ。これぞ異次元の税金ロンダリング。

G7サミットをまずまず成功させた岸田首相ですが、岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」が
なんだか訳の分からない事になっているのでご紹介。

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は児童手当について、新たに18歳まで月1万円を支給する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。政府関係者が23日、明らかにした。

　児童手当の拡充は、少子化対策の中でも目玉政策との位置付けで、来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に含まれている。3歳～小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に倍増することを検討しているほか、所得制限の撤廃も実施する方向だ。

児童手当、18歳まで月1万円支給　対象を拡大　政府方針（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

所得制限を撤廃し、現状の中学生まで月1万円を拡張し、18歳まで支給されるのはありがたい。
たくさん税金を払っている側からすると、なんで所得制限で自分は貰えないにも関わらず、
貧乏人の子供を自分たちが間接的に養わないといけないのか、と思いますからね。

ただ、その財源を補填する目的で「扶養控除」を縮小します、では本末転倒でしょう。
税金ロンダリングと言われてもしょうがないかと。

　児童手当の支給対象年齢を高校生まで引き上げる一方、税負担を軽減する「扶養控除」の縮小案が浮上していることも判明。現在は16歳以上19歳未満の子ども1人につき、親の課税所得から38万円が差し引かれる。
児童手当、高校生に月1万円　小学生まで第3子倍増、政府検討 ｜ 共同通信

行って来い、でかえって手取りが減る、もしくはトントンの家庭も多いかと。

さすが増税検討使の岸田首相。何やってんねん。

防衛費は復興税の転用という問題も：

この手の話題に財源問題はつきものですが、衆議院では所得税を1％増税し、
防衛予算ほかに引当、かわりに東日本大震災からの復興予算に充てる
「復興特別所得税」を1％減税するという法案が賛成多数で可決したそうな。
防衛費増額の財源確保の法案 衆院本会議で賛成多数で可決 | NHK | 自衛隊

うーん、これは財源の転用、税金の目的外利用と言われてもしょうがない。
国防に関しては中国共産党の脅威が抜き差しならぬところまで来ているのは、
肌感覚で分かると思いますが、かと言って納税者を欺くようなことをしては、
国民の信認が得られません。

とは言え、永久反対の野党といつまでも実りのない議論をしていても、何ら進捗はないので、
財源を確保しつつ、国民の信認を得つつ、少子化対策、防衛力強化を図っていくしか無い。

「それが出来ないから苦労してるんだよ」と言われればそれまでですが、
なんとかならないものか。難しいものですね。

与党も野党もポンコツでは、そりゃ生きづらい世の中になります。
まぁ政治は国民のレベルを反映する、とよく言われますけどね。

よく言う「国会議員の給料、数を減らせ」は、それを減らしたところで国家財政に与える影響が
軽微すぎるのであまり実効性が無いですし、さらなる財政締め付けを、
では公共事業減少で、国内企業が死んでしまいます。

結局、新しい産業を起こすしか無いかと。